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日産ゴーンの元補佐役、グレッグ・ケリーの公判が始まる

自動車業界の巨人から逃亡者に転落したゴーンの忠実な補佐役であったグレッグ・ケリーの東京での公判が2020年9月15日から開始される。元日産の最高経営責任者であったカルロス・ゴーンがかかわる長編の物語は新たな転機を迎えることとなる。(File photo/AFP)
自動車業界の巨人から逃亡者に転落したゴーンの忠実な補佐役であったグレッグ・ケリーの東京での公判が2020年9月15日から開始される。元日産の最高経営責任者であったカルロス・ゴーンがかかわる長編の物語は新たな転機を迎えることとなる。(File photo/AFP)
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13 Sep 2020 06:09:14 GMT9
13 Sep 2020 06:09:14 GMT9

自動車業界の巨人から逃亡者に転落したゴーンの忠実な補佐役であったグレッグ・ケリーの東京での公判が来週はじまる。元日産の最高経営責任者であったカルロス・ゴーンがかかわる長編の物語は新たな転機を迎えることとなる。

2018年11月、日本の首都でゴーンが金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、そのニュースは瞬く間に世界中に拡散された。この逮捕をきっかけに、かつては日産を破産の瀬戸際から救出し、企業の救世主として称賛されたビジネスマンの、栄光からの驚くべき転落劇が始まった。

実はこの時、ケリーも緊急会議の名目で米国から事実上日本に連れ戻され、その日の内に拘留されている。 そして昨年、ゴーンが東京で保釈されている間に大胆にも海外逃亡を図り、現在は逃亡者としてレバノンに滞在しているため、ケリーが今回の事件に関して、間もなく始まる公判で、裁判にかけられる唯一の当事者となると思われる。

米国側の弁護士は火曜日から法廷に出廷し、ケリーがゴーンと共謀して、ゴーンが退職した際に受取ることになっている退職金の額を数千万ドルも過小に申告したとされる容疑に関し、答弁をはじめる。

公判が始まる日に64歳になるケリーは、不正行為を一貫して否認している。 有罪判決を確定した場合には、彼は最高10年の懲役に服することとなる。

公判は、約10か月続くと予想され、焦点は複雑な技術的問題をはらむ1点に絞られている:2010年から2018年の間にケリーと日産は、退職時にゴーンに約束された約92億円(今日のレートでは8,700万ドル)の支払いを違法に隠ぺいしたかが問われている。

複数の情報筋がAFPに語ったところでは、ケリーと共に公判が始まる日産は起訴内容を争わない方針で、有罪を認めるとされる。

しかし、ケリーは初日から自らの無実を主張している。

「私は何も不正を働いていない」と彼は9月初旬のインタビューでAFPに語っている。

「カルロス・ゴーンに対して何も支払われていないし、彼に対する支払いの確約も無かった」と彼は主張する。

日産と日本の検察官は彼の主張を認めず、将来ゴーンに支払う金額が確約されている証拠文書があり、確約されているのであれば、日本の法律を遵守し、会社の財務書類に開示されるべきだったと主張している。

ケリー側の弁護士によると、検察官は膨大な量の文書を蓄積している一方で、これまでに弁護側に開示されているのはほんの一部に過ぎない。

それにもかかわらず、彼のチームが公判に移行することに同意したのは、彼らに「選択の余地がなかった」と主張している。ケリーが日本から離れることを防ぐため、公判が始まるまでは家族から離れ離れの状態に置かれるからである。

ケリーの弁護士チームは、起訴した刑事事件の99%以上で有罪を勝ち取る日本の検察官の実績にもかかわらず、彼の無罪にすることができると確信していると語る。

しかし、それでも、海外の証人のテレビ会議での証言を認めなかった裁判所の決定に関しては、非常に不利益を被ると主張している。

弁護側は、ケリーの無罪を助けることができる証人の一部は、日本で直接証言して拘留されることを恐れていると述べた。

「海外の証人の間で、日本の司法制度に対する信頼はない」とケリーの米国側弁護士ジェームズ・ウェアハムはAFPに語った。

「日本の司法制度に懸念を抱いており、証人として法廷に立つために来日する意向はない」

多くの障害にもかかわらず、ケリーの日本側弁護士である喜田村洋一弁護士は、「訴訟に勝つことができると確信している」と述べた。

日産は公判について固く口を閉ざしており、報道関係者は「係争中の訴訟についてはコメントしない」と述べるにとどまった。

日産は、遂に公判に至ったことを快くは思わず、特にメディアの否定的な関心に懸念を抱いていると同社の経営陣に近い情報筋は語った。

公判の主要な証人の1人は、ケリーの元同僚であるハリー・ナダであろう。彼は協力と引き換えに検察官から内部告発者の地位を与えられている。

ゴーン事件に関する内部調査で発見された金銭的不祥事を追及された元最高経営責任者の西川廣人も証言に立つことが予定されている。

西川元CEOが起訴されずに辞任できたという事実が、ゴーンが主張する、偏見に満ちた日本の司法制度の証拠として引用されている。

元自動車会社最高経営責任者は、公正な裁判を受けられないと主張することで、日本を逃れる自身の行いを擁護している。

AFP

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