
東京:4月の日本の家計支出は予想外に減少したことが、金曜日に政府発表で明らかになった。
総務省によれば、4月の個人消費は前年同月比で0.1%減少した。これは市場予想の中央値1.4%増、3月の2.1%増より悪い数字だった。
季節調整済み前月比では、消費支出は1.8%減少した。
損保ジャパン日本興亜の小池正人シニア・エコノミストは「個人消費はまだ回復軌道に乗っていないようだ」と述べた。
消費と賃金の動向は、日銀が経済の力強さを測り、利上げの時期を決定するために注目している重要な要因のひとつである。
多額の賃上げは、生活費の急激な上昇に対抗するために不可欠と見られている。毎年3月に行われる春季賃上げ交渉で、日本の主要企業は平均5%以上の賃上げに合意した。
木曜日に発表された月例賃金データでは、基本給が過去4ヶ月で最も速いペースで上昇したにもかかわらず、実質賃金は4ヶ月連続で減少した。
伊藤忠総合研究所の武田篤チーフエコノミストは、「賃金が上昇しているのは好ましいことだが、物価がその上昇分を食い潰している」
物価について武田氏は、円高と原油価格の下落により、インフレはおそらく4月にピークアウトした」と述べた。
日本の政策立案者やアナリストは、米国の関税に端を発した世界的な貿易摩擦が賃金の勢いを弱め、日銀の金融政策正常化への取り組みを複雑にする可能性も懸念している。
損保の小池氏は「(関税のせいで)企業収益が大幅に圧迫されれば、冬のボーナスや来年の春の賃金交渉に悪影響を及ぼし、賃上げが停滞する可能性がある」と述べた。
ロイター