モハメド・ナジーブ
ラマッラー:エルサレムの市当局はパレスチナ人住民に対し、自宅を取り壊すか、市の契約業者に少なくとも2万5千ドル支払って取り壊しを依頼するよう強制している。
最近被害にあったのはファラージ・アブ・ラモス氏で、水曜日にシロアムのラス・アル・アムド地区にある自宅をブルドーザーで取り壊すよう命じられた。氏は7年前からここで暮らしている。
エルサレム市の職員とイスラエル警察が家族で暮らす家に押しかけて、住居を取り壊してその費用を請求すると脅したため、アブ・ラモス氏は譲らざるをえなかった。
人権活動家によれば、これらの取り壊しはイスラエルによる、併合した東エルサレムから組織的にパレスチナ人住民を追放する計画の一環である。パレスチナ人たちが家を建て直したいと考えても、高額な費用とお役所主義に阻まれてしまい、自分の町に住む権利を手放すか、あるいは最終的には立ち退きを迫られる覚悟で、許可なしに家を建てるかの二択を迫られる。
12万人以上のパレスチナ人がエルサレムを去り、イスラエルの「分離壁」の外で暮らしている。人権団体、経済・社会的権利のためのエルサレムセンターの所長であるジアド・ハムーリ氏によると、市内にある2万軒以上の家屋の取り壊し命令が「裁判所で審議中」である。「占領者の意向と認可次第で、取り壊しはいつ実施されてもおかしくありません」とハムーリ氏は指摘する。
2004年から2019年の間に、イスラエルは968の家屋を破壊して子供1,704人を含む3,177人から住む場所を奪った。この数字には、イスラエルが「テロ行為」への懲罰として行った取り壊しは含まれていない。
人権活動家は、イスラエルの治安部隊が警護する中、市の契約業者が行う解体作業はあまりにも耳目を集めるため、イスラエルはパレスチナ人自身に取り壊しをさせることを好むと言う。
アル・アクサモスクのイマーム、エクリマ・サブリ氏はエルサレムに住むパレスチナ人に、自宅の取り壊しを拒否するよう呼びかけた。「占領者たちに、自分の手で罪を犯させようではありませんか」と彼は言う。