
東京:日本の通商担当大臣である赤沢良生氏は金曜日、両国が合意に向けて努力しているにもかかわらず、米国との通商交渉は「依然として不透明な状況」にあると述べた。
東京はこれまで、ワシントンとの貿易協定締結、およびドナルド・トランプ大統領に対して、日本車に対する 25% の関税と、7 月 9 日まで停止されているその他の日本製品に対する 24% の報復関税を撤廃するよう説得するという目標を達成できていない。
赤沢氏は記者会見で、7 月 9 日は重要な日であるが、二国間貿易交渉の期限ではないと述べた。
「閣僚級交渉で合意の可能性を探っている。しかし、見通しは依然として不透明だ」と、合意の成立見通しについて述べた。
この発言は、二国間貿易交渉が7月20日に予定されている参議院選挙まで長引く可能性があると懸念を強めるだろう。
アナリストたちは、選挙が近づいているため、石破茂首相が政治的に敏感な農産物の輸入問題について譲歩することは難しいと分析している。
関税は既に日本の脆弱な経済に打撃を与えている。
5月の日本の輸出は8ヶ月ぶりに減少した。トヨタなど大手自動車メーカーが米国の広範な関税措置の影響を受けたためで、米国への自動車輸出に依存する経済の見通しは不透明だ。
ロイター