
東京:消費者と政策立案者の双方にとって大きな頭痛の種となっている供給不足に対処するため、日本の民間米輸入は5月に急増した。
いわゆる主食用米(飼料用米や他の製品の原料用米とは異なり、食事の際に消費される米)の約10,600トンが、高い関税にもかかわらず、商社や卸売業者などの企業によって輸入された。
日本人が毎年食べている約700万トンに比べればまだ少量だが、3月に終了した昨年度全体の輸入量3,004トンからは大きく跳ね上がっている。
日本の米価は、猛暑が2023年の収穫を直撃し、震災後の備蓄と観光ブームによる追加需要によってさらに悪化したため、昨年から倍増している。
この問題に対処するため、日本政府は5月下旬から備蓄米の小売店への直接販売を開始し、一部の消費者はスーパーマーケットの平均価格の半分以下である約2,000円(13.85ドル)で5kgの米を手に入れることができるようになった。
日本のレストランや消費者は、より安い価格を求めて、ますます米国ブランドに目を向けるようになっている。
日本は最も基本的な食料品に対して徹底した保護主義をとっており、伝統的に輸入に頼る必要はなかった。民間の輸入品には1キログラム当たり341円の輸入税が課される。
政府はまた、世界貿易機関(WTO)のルールに基づき、10万トンの主食用米を無関税で輸入することができる。政府は、高騰する米価を下げるため、通常の9月の入札より早く、今月中に無関税輸入米の入札を行うことを決定した。
ロイター