
東京:日本の日経平均株価は、米株式市場の急騰を受けて投資家のリスク許容度が向上し、11ヶ月ぶりの高値を更新した。米株式市場の急騰は、貿易協議への期待と米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ見通しに支えられた。
日経平均株価は正午の取引中断時点で1.64%上昇の40,809.82となり、7月17日以来の高値を記録した。指数は5営業日連続で上昇した。
東証株価指数(TOPIX)は0.96%上昇の2,867.82となった。
国内証券会社のストラテジストは、先週の米株式市場の急騰とFRBの利下げ期待、中東情勢の緊張緩和が投資家のリスクオン姿勢を後押ししたと指摘した。
「日経平均の上昇は急激で調整はあるが、日本株は依然としてグローバルな同業他社に比べてパフォーマンスが劣っているため、その調整は限定的だろう」と、レゾナアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフストラテジストは述べた。
ウォール街は金曜日に上昇を継続し、S&P 500とナスダックが過去最高値を更新した。貿易合意への期待が投資家のリスク許容度を高め、経済指標が米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待を後押ししたためだ。
日本では、スタートアップ投資家のソフトバンクグループが5%上昇し、日経平均株価の上昇の最大の要因となった。半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンと半導体検査装置メーカーのアドバンテストは、それぞれ2.78%と2.88%上昇した。
「原油価格の下落と円高により、光熱費が低下する可能性があり、年末にかけて国内消費が拡大するとの期待がある」と黒瀬氏は述べた。
東京証券取引所の 33 業種別株価指数は 2 つを除くすべてが上昇し、精密機械は 2.21% 上昇して上昇率トップとなった。
医療機器メーカーのオリンパスは、4 営業日連続の下落の後、6% 急騰した。
ドナルド・トランプ米大統領が日曜日に放送されたインタビューで、日本は米国に対して「不公正な」自動車貿易を行っていると発言したことを受け、自動車セクターは 0.6% 下落した。
ロイター