東京：ドナルド・トランプ大統領が、主要同盟国である日本が米国産米を購入していないと不満を述べたことを受け、日本の経済再生担当相は火曜日、米国との関税交渉において農業部門を犠牲にすることはないと述べた。

トランプ大統領は月曜日、ソーシャルメディアにこの発言を投稿した。これは、東京が、日本車に対する 25% の関税と、その他の日本製品に対する 24% の報復関税を撤廃するよう米国に働きかけている最中のことだった。

この報復関税は 7 月 9 日まで停止されているが、3 ヶ月近く交渉が続いているにもかかわらず、日本は依然として貿易協定の締結に至っていない。

自動車産業は日本の最大の雇用源であり、最大の輸出産業でもあるが、農業は、7 月 20 日に重要な参議院選挙を控える石破茂首相の自民党にとって、伝統的に重要な票田となっている。

赤沢経済再生担当相は記者会見で、「農業は国の基盤であると繰り返し述べてきた」と述べた。

また、「米国との交渉では、農業を犠牲にするような交渉には応じないという立場は変わらない」と述べ、日本の国益を守るため、米国側との交渉を継続すると付け加えた。

数日前、ワシントンへの7度目の訪問から帰国した赤沢氏は、米が議論の対象となったかどうかについては言及を避けた。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルで、日本が米国産米の輸入に消極的なのは、各国が「米国に対して甘やかされている証拠だ」と述べた。

「私は日本を非常に尊敬している。彼らは私たちの米を受け入れないのに、米不足が深刻だ」と書いた。

アメリカ産米の輸入増加

実際、日本は昨年から国内産米の価格が急騰し、消費者に打撃を与えているため、最近数ヶ月間で歴史的な高水準のアメリカ産米を輸入している。

しかし、東京は主食として食事に消費される米（飼料や他の製品の原料として使用される米を除く）の関税免除輸入量を年間10万トンに制限し、それ以上の輸入には1キログラムあたり341円（約2.37ドル）の関税を課している。この量は、日本の年間総消費量約700万トンのほんの一部に過ぎない。

農林水産省の小泉進次郎大臣は、外国産米の流入が日本の食料安全保障への脅威だと指摘しているが、政府は国内価格の引き下げを目的として、通常9月に実施される今年最初の3万トンの無関税主食米輸入入札を前倒しした。

6月27日に実施された入札の結果、入札総量は8万1,853トンで、入札量の約3倍に上った。入札総量のうち、米国が2万5,541トン、オーストラリアが1,500トン、タイが708トンを占めた。

関税付き輸入も増加している。財務省のデータによると、5月だけで民間企業が約1万600メートルトンの主食米を輸入し、そのうち約3分の2が米国からの輸入だった。

ロイター