日本のテクノロジー大手パナソニック、利益がほぼ横ばいのまま新社長を発表

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30 Jul 2025 06:07:05 GMT9

東京：日本のエレクトロニクス・テクノロジー企業パナソニックは、第1四半期の利益が1.2%増と微増に終わったことを受け、新最高経営責任者（CEO）を選出した。

同社は水曜日、2026年4月に、元ボーイング社幹部であるケネス・ウィリアム・セイン氏が、樋口泰行氏の後任として社長兼CEOに就任すると発表した。

セイン氏は2019年にパナソニックアビオニクス社のCEOとしてパナソニックに入社した。

「ケンは、豊富なグローバル経験とビジネスおよびテクノロジーへの深い理解を有する卓越したリーダーだ」と、樋口氏は声明で述べた。

パナソニックホールディングス株式会社の4～6月期の利益は7146億円（約48億3000万ドル）で、前年同期の7060億円から増加した。四半期売上高は前年同期比10.6％減の1兆9000億円（約128億ドル）となった。

大阪に本社を置く家電、ソーラーパネル、テスラ車用バッテリーメーカーは、通年の利益予想を 3,100 億円（21 億米ドル）と、前年比 15% 減で据え置いた。

パナソニックは、ドナルド・トランプ米大統領の関税措置の影響はまだ完全には織り込んでいないと述べた。同社は、コスト削減などの措置により、営業利益への影響を最小限に抑えるよう努めるとしている。

パナソニックによると、家電製品は、国内では好調で、中国でも補助金により堅調だったとのことだ。

一方、AI サーバーやエアコンの需要は拡大が見込まれるなど、明るい面もあります。しかし、米国の関税や税額控除の終了により、電気自動車の需要が鈍化する懸念は残っている。

パナソニックはまた、建設が延期されていたカンザス州の新リチウムイオン電池工場の稼働を今年後半に開始する計画だと述べた。

パナソニックは5月、グローバルな従業員数を1万人削減し、その半数を日本、半数を海外で削減し、「スリム化」を図る方針を発表した。

この人員削減は、従業員数の約4%に相当する。

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