東京：オリンピックのスポンサーであるパナソニックは、今年いっぱいでIOCとの契約を終了する。

パナソニックは、国際オリンピック委員会のいわゆるTOPスポンサーである15社のうちの1社である。パナソニックのスポンサーシップの金額は不明だが、スポンサーは4年周期で20億ドル以上をIOCに拠出している。

パナソニックは声明の中で、1987年にIOCのスポンサーとなり、2014年にパラリンピックに拡大したと述べた。パナソニックは方針を転換する理由を明らかにしておらず、継続的な 「スポンサーシップのあり方の見直し 」に関連しているとだけ述べた。

IOCの主要スポンサー15社には、他に2社の日本企業が名を連ねている。数ヶ月前から契約を終了する用意があると伝えられていたトヨタは、火曜日にAP通信から連絡を受けたが、新しい情報は得られなかった。

トヨタは2015年以来、オリンピックとパラリンピックのムーブメントをサポートしており、現在も継続している。そうでないことを示唆するような発表は、トヨタからはなされていない。

日本のスポンサーがオリンピックから遠ざかっているようだが、これは2020年東京オリンピックの開催が1年延期されたことが関係しているようだ。COVID-19の延期は、競技会場へのファンの立ち入りを許さずスポンサーの知名度を低下させ、費用を高騰させ、大会周辺では無数の汚職スキャンダルが発覚した。

タイヤメーカーのブリヂストンはAP通信に「何も決まっていない」と語った。

トヨタは8億3500万ドル（2015年に発表された時点ではIOC最大とも言われた）の契約を結んでいた。この契約には、韓国で開催される2018年平昌冬季オリンピックから始まり、閉幕したばかりのパリオリンピック・パラリンピックまでの4大会が含まれていた。

日本では、トヨタがパラリンピックのスポンサーを継続する可能性があると報じられている。

IOCのTOPスポンサーは以下の通り： ABInBev、Airbnb、Alibaba、Allianz、Atos、Bridgestone、Coca-Cola、Deloitte、Intel、Omega、Panasonic、P&G、Samsung、Toyoto、Visa。

日本の通信社『共同通信』による数ヶ月前の報道では、無名の情報筋の話として、トヨタはIOCのスポンサー料の使い方に不満を持っていると伝えている。トヨタは、スポンサー料が 「アスリートのサポートやスポーツ振興に効果的に使われていない 」と指摘した。

かつては日本が主な収入源だったが、IOCはますます中国にスポンサーを求め、中東やインドからの関心も高まっている。

IOCのマーケティング・ディレクターであるアンヌ・ソフィー・ヴマール氏は、先月のパリオリンピックで、「私たちは、インドから最初の新しいTOPスポンサーを迎えたいと思っています」

ヴマール氏は8月7日、「これは非常にダイナミックなプログラムです」と発言した。

日本は公式に東京オリンピックに130億ドルを費やし、その少なくとも半分は公的資金だった。政府の監査によれば、実際の費用はその2倍であった。IOCの拠出金は約18億ドルだった。

東京大会は、地元スポンサーや契約締結に絡む汚職スキャンダルにまみれた。日本の巨大マーケティング・PR会社である電通は、東京オリンピックのマーケティング部門を担い、過去最高の33億ドルの地元スポンサー料を集めた。これはTOPスポンサーとは別である。

フランス検察当局は、2013年にIOCが2020年夏季大会の開催地に東京を選んだ際の票買収疑惑についても調べている。

IOCは東京大会を最後に4年周期で76億ドルの収入を得ている。パリ五輪で終わるサイクルの数字はまだ発表されていない。

IOCのTOPスポンサーは、この期間に20億ドル以上を支払っている。次のサイクルでは30億ドルに達すると予想されている。

AP