
東京:ソニーは11日、ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争による影響が小さくなるとの見通しを示し、通期の営業利益予想を4%増の1兆3,300億円に上方修正した。
ソニーは、関税の影響を5月時点の1,000億円から700億円と見ている。ソニーは、この影響は8月1日時点の関税率に基づくものであり、状況は引き続き流動的であるとしている。
本田技研工業のような日本企業は、日本が先月アメリカと貿易協定を結んだことで不確実性が低下する中、関税による打撃の予想を縮小した。
ソニーはまた、ネットワークサービスの売上と有利な為替レートが後押しし、ゲーム事業の利益見通しがより強固なものになると述べた。
ソニーはかつて、携帯カセットプレーヤー「ウォークマン」のような家庭用電化製品のメーカーとしてよく知られていたが、現在ではゲーム、映画、音楽、そしてスマートフォン用イメージセンサーのトップメーカーに至るまで、エンターテインメントの巨大企業となっている。
同グループの4-6月期の営業利益は36.5%増の3400億円で、LSEGが集計したアナリスト8名の予想平均値2880億円を上回った。
昼休みに決算を発表したソニーの株価は5%上昇した。
ソニーは第1四半期に250万台のプレイステーション5を販売、前年同期比4%増となった。
ゲーム事業の営業利益は、ネットワークサービスおよびソニー製以外のゲームの売上増加により、前年同期比2倍以上の1,480億円となった。
ゲーム機業界は今年、「グランド・セフトVI」の発売で盛り上がる予定だったが、人気シリーズの最新作は2026年に延期された。
GTA6の発売延期で恩恵を受ける可能性があると見られている任天堂は先週、新型ゲーム機「スイッチ2」の初期需要が好調であると報告した。
コングロマリットの他の部分として、ソニーは金融部門を9月29日に東京に上場させるため、部分的な分社化により持ち株比率を20%未満にする準備を進めている。
ロイター