東京：インフレを押し上げ、家計に痛みをもたらしている円安を強化するため、日本は金利を引き上げ、財政を健全化する必要がある、とベテラン与党議員の河野太郎氏が火曜日、ロイターに語った。

日本銀行（BOJ）は昨年、10年にわたる大規模な景気刺激策を打ち切り、1月に短期金利を0．

将来の首相候補の一人と目されている元外相の河野氏は、インフレ調整後の実質借入コストが長期間マイナスのままであることは望ましくないと述べた。

中央銀行はいつ利上げを再開すべきかという質問に対し、彼はインタビューで「早く始めた方がいいと思う」と答えた。

「日本が実質金利がマイナスの状況から脱却するというメッセージを発信することが重要だ」と述べ、日銀が緩やかな利上げを続ける必要性を強調した。

日銀が年末までに再び利上げに踏み切るという市場の予想について尋ねられた河野氏は、「それぞれの動きについてコメントするつもりはない。しかし、（利上げが）すでに遅すぎたと感じている」と述べた。

日銀の植田和男総裁は、消費者インフレ率が3年以上にわたって2％以上を維持している一方で、米国の関税引き上げによる経済への打撃が予想されるため、これ以上の利上げには慎重であるべきだと強調している。

批評家たちは、日銀の利上げペースが遅いことが円安を維持し、輸入コストを押し上げていると非難している。

かつては輸出の多い日本経済にとって好都合だと考えられていたが、今や円安は、企業の利ざやを侵食し、年金受給者を苦しめている不健全なインフレの根本的な原因になっている、と河野氏は述べた。

政府と日銀は、2013年に安倍晋三前首相がデフレ脱却のために実施した大規模な金融・財政刺激策、いわゆる「アベノミクス」に代わる新たな経済枠組みに合意しなければならない、と河野氏は述べた。

日銀は段階的に金利を引き上げ、政府は『アベノミクス』に代わる新たな合意の下で財政の健全化を図るべきだ」と河野氏は述べた。

「生活費の上昇に対抗する最良の措置は、円安を反転させ、やや円高を目指すことだろう」。

河野氏は昨年の自民党総裁選に出馬したが落選した。

自民党は先月の参議院選挙で大敗したため、党内では石破氏の退陣を求める声が高まっている。

河野氏は、自民党が再度党首選を行う場合、再出馬するかどうかの質問に対し、コメントを避けた。

ロイター