東京：政府統計によると、7月の日本の輸出は過去約4年間で最大の落ち込みを記録した。米国の関税の影響が強まり、輸出に依存する日本経済の先行きに対する懸念が高まっている。

世界第4位の経済大国である日本の7月の輸出総額は、金額ベースで前年同月比2.6％減となり、月間では2021年2月の4.5％減以来最大の落ち込みとなった。

市場予想の中央値2.1％減を上回り、6月の0.5％減に続き3ヵ月連続の減少となった。

輸出額の急落にもかかわらず、日本の輸出企業が大幅な値上げを避けたため、出荷量は今のところ持ちこたえている、と農林中金総合研究所の南毅チーフエコノミストは語った。

「しかし、最終的にはアメリカの消費者にコストを転嫁しなければならない」

7月の対米輸出は前年同月比10.1％減で、自動車は28.4％減、自動車部品は17.4％減だった。

しかし、自動車輸出は数量ベースでは3.2％の減少にとどまった。これは、日本の自動車メーカーの値下げと追加関税を吸収する努力が、出荷を部分的に遮蔽したことを示唆している。

米国は4月、自動車と自動車部品に25％の関税を課し、日本の他の大半の商品にも25％の関税を課すと脅した。その後7月23日、米国向けの5,500億ドルの日本からの投資パッケージと引き換えに、関税を15%に引き下げる貿易協定を結んだ。

日本の最大の輸出分野である自動車に対する合意された関税率は、当初の2.5％よりはるかに高く、大手自動車メーカーや部品メーカーに圧力をかけている。

他の地域への輸出も低調だった。中国向けは3.5％減であった。

7月の輸入総額は前年同月比7.5％減と、市場予想の10.4％減を下回った。

その結果、日本は1,962億円の黒字予想に対し、7月は1,175億円の赤字となった。

この結果は、先週発表された4-6月期の国内総生産（GDP）が予想外に力強い伸びを示したことを受けたものである。

エコノミストは、GDPデータにおける輸出の力強い伸びは、物価変動の影響の織り込み方の違いを反映していると述べた。

とはいえ、農林中金の南氏は、日本経済は今のところ最悪の事態を免れていると述べた。

「関税協定は少なくとも不確実性を減らしたため、日銀は早ければ10月にも利上げを再開する可能性が高い」と語った。

ロイター