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現在米中間の懸念が和らぐ中、日経平均は3か月ぶりの高値を回復
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01 Jun 2020 05:06:57 GMT9
01 Jun 2020 05:06:57 GMT9
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香港の新たな国家安全法をめぐる中国に対するドナルド・トランプ米大統領の脅迫が、懸念されたほどの脅威ではなかったことを受け、月曜日に日本株は３ヶ月ぶりの高値をつけた。
日経平均は正午の昼休みまでに1.2％上昇して22,135.75となり、2月下旬以来の高値となった。
先週、中国議会が半自治都市である香港の新たな国家安全法を可決した後、トランプ氏が中国との貿易協定を破棄する、あるいは香港への優遇措置の即時廃止を求める可能性がある、と懸念していた一部の投資家のショートカバーが反発につながった。
投資家は現在、3月下旬以来の市場の反発の主な原動力である経済活動の再開へ向けて徐々に動く国が増えるにつれ、世界的な経済回復に焦点を当てている。
しかし、先週ミネアポリスで非武装の黒人男性が警察に拘束されて死亡した後、米国の多くの都市で起こる抗議と暴動に対する不安により、見通しは暗い。
景気循環色の強い証券ブローカーと荷主は、それぞれ2.3％と1.8％上昇し、主要な証券取引所で最も好調な部門の1つだった。
5G無線通信などの新しいテクノロジーに関連する高い需要を期待して、金曜に米国フィラデルフィア半導体指数が2.7％上昇した後、チップ製造関連株も好調に推移した。
東京エレクトロンが4.1％上昇し、アドバンテストが6.4％急騰する中、SCREENホールディングスは5.3％上昇した。
その他では、マザーズ新興企業の株価指数が2.0％も上昇し、2018年12月初旬以来初めて1,000となった。
より広範囲の東証株価指数は0.5％上昇の1,571.34となったが、54対46の比率で下落株が上昇株を上回った。
ロイター通信
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