東京：日本の飲食グループ、サントリーホールディングスの代表で、政府の経済財政諮問会議の議員でもある新浪剛史氏は6月4日、新型コロナウイルスの世界的大流行のために、20％以上のバーとレストランが倒産する可能性があると予測した。　

政府が緊急事態宣言を発令したことを受けて、一品料理を出す居酒屋や飲食店から、ミシュランの星の数が街で1番多いことを誇りにしている最高級のレストランまで、日本の活気あるダイニングシーンは、大抵4月に店舗休業を余儀なくされていた。

緊急事態が解除されても、客たちが外食に対して慎重なままなので、多くの飲食店が、座席数や営業時間を減らして、用心しながら再開している。

日本の外食文化は、取り返しのつかない痛みを受ける可能性がある、と新浪氏は語った。

「回復する飲食店がどれくらいあるのかと尋ねられれば、元に戻るのはざっとですが、およそ80％くらいでしょう」と、安倍晋三政権の経済財政諮問会議議員である新浪氏は、ロイター通信のインタビューで語った。

先月承認された政府の追加経済対策の1.1兆ドルは、かなりの額だったが、感染の第2波がやってくるようなことばあれば、政府はさらに多くの額をいつでも提供できる態勢を整える必要があった、と新浪氏は語った。

「飲食店のうち80％が回復するのは素晴らしいと思います。でも、勿論、100％が回復して欲しいと本当に思っています」と語った。「新型コロナウイルスの現状を考えれば、人々が賑やかで、仲良く飲み会をする余裕ができるまで、飲食店が今後2、3年を乗り切ってくれることが、私の望みです」

非上場企業のサントリーは、推定25兆円（2,290億ドル）規模の日本の飲食業界を頼りにしている。

近い将来の食事を意味する、『さきめし』と呼ばれる新しいダイニングアプリを、同社は支援している。これにより、客は最大180日分の食事代を先払いすることによって、お気に入りの飲食店を支援することができ、事業が回復するまで切り抜けて、生き残るために必要な現金をたくさん飲食店に渡すことができるのだ。

人々が自信をもって事業活動を再開できるように、新型コロナウイルス検査をもっと手軽に受けたいという声を、新浪氏は重要視した。

日本政府はこの検査数の少なさで、国内各方面で非難を受けてきたが、現在のところ日本は、死亡者数がおよそ910人で、爆発的な感染拡大は免れたと、ここまでは考えられている。

ロイター通信