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東京: 日本共産党の党員がイスラエルとの経済連携協定（EPA）をめぐる協議を破棄するよう自民党に求めている。このような合意は、ガザ地区に対するイスラエルの行動を容認するものと見なされる可能性があると述べている。

日本共産党の穀田恵二氏は、イスラエルとのEPA交渉の中止を日本政府に求めたと赤旗が伝えた。

また衆院外務委員会で穀田氏は今年2月、イスラエルが国際法に違反して、占領下の西岸地区に新たな入植地建設をさらに承認することを決定したことについても強く指摘し、政府に回答を求めた。

上川陽子外相は「入植活動は国際法に違反している」と述べていた。上川氏は2023年2月に全会一致で採択された国連安全保障理事会の議長声明で、「イスラエルの入植活動の継続は1967年の路線に基づく二国家解決の実行可能性を危険にさらしている」と述べたと付け加えた。

穀田氏は、政府が日イスラエルEPA締結に向けて共同研究を発足させたことに触れ、イスラエルの防衛関連企業が研究会に参加しているかどうかを尋ねた。外相は回答を拒否した。

穀田氏は、日イスラエルEPA締結の目的は、貿易障壁を減らし、両国間の投資を促進するとともに、幅広い分野の物資、資本、人々の自由な移動を通じて経済を強化することにあると述べた。

同氏は、「イスラエルとのEPAの締結は、イスラエルの入植活動に懸念を示してきた日本政府の立場と矛盾する」と述べた。 上川氏は「総合的に勘案した上で、適時適切な判断する」と述べた。

駐日イスラエル大使館は2月、Xに次のように投稿した。「近年、さまざまな分野のイスラエル企業と日本企業の協力を含め、両国間の経済関係に前向きな傾向が見られる」

情報筋によると、最初のEPA草案は2024年下半期までに提出され、2025年に署名されると信じていたが、それはイスラエルがガザ地区に侵攻する前のことだった。 交渉は進行中である。