コロナウイルス感染拡大による需要や企業利益の減少を受け、事業支出が停滞するなか、日本の4月の機械受注は、ここ2年近くで最も速いペースで落ち込んだ。

別のデータでは、5月の卸売物価がここ4年近くで最も速い年次ペースで下落しており、市場ではデフレ回帰への不安が続いている。

先行き不透明な状況で、パンデミックにより既に景気後退へと向かっている経済を支援するため、政策立案者らはより大胆な措置を講じるよう求められるだろう。

内閣府が水曜日に発表したデータによると、この先6～9ヶ月の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の4月の受注額は、前月比12.0％減少した。

ロイターのエコノミストによる8.6％減の予測を下回り、2018年9月以来最速の低下である。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩シニアエコノミストは、「海外の経済状況が回復し、日本の輸出業者が国内での投資を拡大しない限り、機械受注全体の改善は見込めない」と述べた。

世界第3位である日本経済は前四半期に景気後退へ陥ったが、機械類や大型商品の需要は持ちこたえ、設備投資は堅調さを保った。

4月の機械受注の減少は、事業投資の回復力が弱まっており、今四半期で景気後退がさらに深まる見通しを示唆する。

海外受注は、2019年4月以来最大となる前月比21.6％の落ち込みで、外部環境への懸念の高まりを強く示した。

「採算の悪化により、…（企業による）機械受注を含む設備投資を制限する動きが続いた。」と宮崎氏は述べた。

火曜日に発表された別の速報データによると、日本の工作機械注文は前年比52.8％の減少だった。

政府と中央銀行は共にパンデミックの打撃を和らげるための措置を講じており、日本銀行は4月、2か月にわたる金融緩和政策を行った。

6月15日～16日の会合で日本銀行は、今年後半には、ウイルス感染拡大による影響から徐々に経済回復するという見通しを維持するとみられる。

これにより、利下げの必要性は低減され、資産買い入れが増加するだろう。

業種ごとでは、製造業の受注額が2.6％減で、汎用・生産用機械が減少した。一方、非製造業の受注額は20.2％減少し、遡及可能な2005年4月以降で最大の月次減少率となった。

4月の民需受注額は昨年比17.7％減少しており、14.0％の予測を下回り、3月からは0.7％の減少となった。

ロイター