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東京：戦後もっとも深刻な不況へと向かいつつある日本の国内総生産（GDP）は、今年6％から7.25％下がると予想されると、経済協力開発機構（OECD）が新たな報告書で発表した。

この暗い見通しの一因となったのが、新型コロナウイルス（COVID-19）による感染拡大を食い止めるための政策であり、事業活動や国際的な需要の急減をもたらした。報告書は、経済は5月以降徐々に立ち直りを見せ始めているものの、引き続き緩やかな回復にとどまるとみられ、新型コロナウイルスの第二波によるさらなる後退がみられる可能性もあると結論付けている。

日本のウイルス対策は他の多くの国々ほど厳しくはなかったものの、4月から5月にかけて続いた緊急事態宣言と継続的な海外渡航制限は経済に大きな打撃を与え、特に観光業、宿泊業、フードサービス業、個人サービス業といった部門に大きな影響を与えた。

また製造業部門における景況感は、ここ何年かで最低の水準にまで落ち込んでいる。さらに、有効求人倍率が下がっていることから、新規求人も減っているとみられる。

切迫した状況を前に、日本政府は経済を安定させようと様々な政策を講じてきたが、今年実施された2度にわたる補正予算もその一部で、政府の追加支出はそれぞれGDPの4.7％と5.8％に達した。補正予算には、家庭への給付金や、重大な影響を受けた事業に対する家賃支援給付金といった政策が含まれている。

安定化を図るその他の政策として、納税猶予や、日本銀行による資産購入や無利子融資がある。

全体としてOECDは、日本の予算内および予算外政策は、GDPの42％に達すると予想している。しかし多額の出資にも関わらず、投資や就労率の低さが長期的な損害をもたらすかもしれないとOECDは予想しており、特に今年後半に第二波が訪れた場合はその可能性が高いとしている。

ただし、深刻な労働力不足が投資や就労率の上昇につながれば、見通しは予想よりも良くなる可能性があるとしている。

OECDは、日本は感染症拡大のリスクが低い企業を優先しつつ、今後も段階的な再開を継続し、柔軟な勤務体制を推進すべきだと助言している。

さらにOECDは、補正予算の適切な執行を強調し、もっとも打撃を受けた事業に対する一時的な政策は延長が必要になるかもしれないと示唆した。