
アデン―国際的に認知されているイエメン政府のエネルギー相は、同国の原油生産量を今後数ヵ月以内に25%増大し日産75万バレルにすることを目指していると述べた。
アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー政権は、イエメンの石油・ガス油田が位置している東部および南部地域を支配している。一方、イラン人と連帯するフーシ・グループは、首都サナアおよび紅海沿いのラス・イサにある石油ターミナルを支配する。
「イエメンの石油相は、マリブとシャブワのすべての油田からの原油を再輸出する計画を打ち出した。そして、我々はアラビア海にあるアル・ナシャマ給油港の復活に成功した」。ハーディー政権のエネルギー相であるアウス・アブドゥラ・アル・アウド氏は、インタビューでこのように述べた。
アウド氏は、内戦がエネルギー生産を滞らせ、アデンの製油所を破壊し、インフラに損害を与えてきたと述べ、イエメンが原油生産を増やして石油関連部門を早期に再生させる能力について疑問を投げかけた。
イエメンの石油生産体制は、アラブの軍事同盟がハーディー政権を復活させようとするための内戦に介入した2015年以降、壊滅してしまった。
イエメンは内戦前、日産12万7000バレルの石油を産出していた。米国エネルギー情報局(EIA)は、同国の石油備蓄量が約30億バレルの石油備蓄量であると推定している。
同国には2つの主要な原油ストリームがあり、うちマリブ鉱区ではライトおよびスイートの原油、マシラ鉱区では中程度の比重の原油および硫黄分の多い原油がそれぞれ産出される。
また、アウド氏は、イエメンはパイプラインを増設し、ナシマ港の制限保管能力を上げようとしていると述べた。同港では60万バレルを給油しているのに対し、フーシが支配するラス・イサ港では300万バレルを給油できるという。
アウド氏は、仮に治安が改善し世界のエネルギー市場が早期に回復した場合、イエメンが来年までに、バルハフの施設での液化天然ガス(LNG)の生産および輸出を再開させることを望んでいるとも述べた。
フランスのトータルが操業していたこの石油プラントは2015年、治安悪化により不可抗力の事態に陥ったと宣言した。
ロイター