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韓国が元徴用工問題の解決を図る中、 岸田首相は日韓関係改善に期待感を示す

2023年1月12日、ソウルの国民議会で開かれた元徴用工問題をめぐる公開討論会に合わせて行われた抗議デモで「尹錫悦政権の屈辱的な徴用工問題解決案に反対!」と書かれたプラカードを掲げる、韓国野党議員らと日本による強制動員被害者の支援者たち。(ファイル/AFP)
2023年1月12日、ソウルの国民議会で開かれた元徴用工問題をめぐる公開討論会に合わせて行われた抗議デモで「尹錫悦政権の屈辱的な徴用工問題解決案に反対!」と書かれたプラカードを掲げる、韓国野党議員らと日本による強制動員被害者の支援者たち。(ファイル/AFP)
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15 Jan 2023 04:01:48 GMT9
15 Jan 2023 04:01:48 GMT9

2023年1月14日土曜、日本の岸田首相は今後の日韓関係に期待すると述べた。韓国の保守政権は長期化する元徴用工問題の解決に努めている。

岸田首相は、尹錫悦大統領との間で「懸案問題の早期解決を図ること」で一致していると述べた。

訪問先のワシントンで行われた記者会見で岸田首相は「日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていきたい」と話した。

岸田首相は「韓国国内の具体的な動きについてのコメントは差し控える」とし、韓国政府が提示した新たな解決案に対しての直接的な言及はなかった。

昨年の大統領選挙で接戦の末に勝利した尹大統領は、アメリカの同盟国が北朝鮮問題などの共通の懸念事項に協力できるよう、日韓関係の改善に努めている。

1910年〜1945年にかけての日本による朝鮮半島の残忍な植民地支配の記憶は、長い間、日韓関係に暗雲を投げかけている。

韓国側統計によると、朝鮮半島で日本により強制徴用された韓国人労働者は78万人にも上るが、これに「慰安婦」の強制徴用の数は含まれていない。

生存者たちは長い間、直接的な補償と謝罪を求めてきた。韓国政府の新たな提案では、第三者(日本の賠償金で恩恵を受けた韓国企業など)による資金拠出を受ける考えだ。

生存者グループは長きにわたり日本からの直接的な賠償や謝罪を求めているが、日本は1965年の日韓協定で問題は解決済みとの立場を主張している。

協定の一環として、日本は韓国に対し賠償金として総額8億ドルの無償供与と長期低利借款を行っている。

AFP

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