
東京:日本政府は新型コロナウィルスの大流行による急激な景気悪化はほぼ終息したとして、6月の景気予測を2018年以来初めて引き上げた。
コロナウイルスパンデミックにより景気はまだ「極めて厳しい状況」にあるものの、「下げ止まりつつある」と6月の報告は述べた。
日本は今四半期、戦後最悪の景気停滞に苦しむと予測されているが、5月下旬に非常事態が段階的に解除されたことを受け消費者支出と企業の景況感には改善の兆しが見られ、これが政府の新たな景気予測を元気づけた。
安倍晋三首相は4月に非常事態を宣言し、ウィルスの拡散を阻止するため人々には外出を控えるように、企業には営業を停止するように要請した。
「景気はまだやや下向きではあるが、急激な悪化は終わった」と内閣府のある高官は述べ、景気の持ち直しは雇用と賃金の伸び方に依存すると付け加えた。
政府は2018年1月以来初めて消費者支出の見通しを引き上げ、小売店やレストランの営業再開による改善の兆しを指摘した。
また政府は、2017年4月以来初めて企業の景況感に対する予測も引き上げた。サービス部門の景況感指数が5月に初めて上昇したことも、持ち直しのサインを示しているという。
しかし、外需は依然として抑えられているため、政府は輸出に関する見通しは変えず、「急速に落ち込んで」おり、工場生産も下がっていると述べた。
ロイター