日本の東芝が月曜、フラッシュメモリーチップ会社キオクシアホールディングスの40.2%の保有株式を売却し、純利益の過半を株主に還元することを計画していると述べた。

このニュースで東芝の株価は急騰し、月曜後場に5%上がった。

同社の声明文に計画している売却の詳細は開示されていないが、この件に詳しい情報筋は土曜、同社が徐々に株式を処分することを望んでおり、売却が始まるのはこの世界第2位の規模を持つフラッシュメモリーチップ会社が今年後半に株式の上場を果たすタイミングになるだろうと述べた。

日本のメディアはキオクシアが上場すればその時価総額は320億ドルほどになる可能性があると述べている。東芝は以前保有していたフラッシュメモリーチップ部門を、2018年に米国のプライベートエクイティ会社ベインキャピタルを筆頭とするコンソーシアムに180億ドルで売却し、取引の一部として40.2%の株式を購入していた。

また東芝は、新たな取締役の選任に関して2件の個別の提案を受けており、どちらにも反対すると述べた。

提案の1つは15%の株式を保有する筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントから出されたもので、東芝に対しエフィッシモの共同創業者他2名を社外取締役として選任するように求めている。

「アクティビスト投資家」村上世彰の元同僚たちが設立したファンドである、シンガポールを拠点とするエフィッシモは、東芝が今年明らかにした架空循環取引を引き合いに出し、東芝のガバナンスが2015年の大規模な会計スキャンダル以来十分に進展していないとした。

もう一つの提案は3Dオポチュニティ・マスター・ファンドから出され、指名する2人の候補者の選任を求めている。

この2つの提案に対し東芝は、同社が指名した取締役は様々な分野の深い知識を有する人々で構成されており、適切な多様性を確保するものであると述べた。

東芝は2017年の米国原発部門の破綻から波及した危機の最中に、6,000億円（56億ドル）の株式を多数の外国ヘッジファンドに売却して以来、アクティビストファンドからの圧力にさらされてきた。同社株主の約70%が日本人ではない。

ロイター