
日銀の四半期企業調査は、景気判断が過去11年で最低のレベルに低下したことを示し、水曜日の日本株は安値で終わった。同時に、引き続く東京での新型コロナウイルス感染拡大がリスク志向を蝕んだ。
日経平均終値の水準は0.75%安の22,121円73銭だった。
日銀短観は、大企業の製造業の景気判断の指数が、3月のマイナス8から、先月マイナス34に落ち込んだことを示した。
日銀の調査は、2021年3月までの現在の会計年度、大企業が、当初の期待よりも高い3.2%の資本的支出の引き上げを計画していることも示している。
菅義偉官房長官が、最悪の場合のシナリオでは新型コロナウイルス非常事態宣言が再び発動することもありうると言ったことで、投資家のセンチメントはさらなる打撃を受けた。
5月下旬に日本が非常事態宣言を解除してから、東京はコロナウイルスの新規感染者数を1日20人未満に保つよう努めていた。しかし水曜日には、50人以上の新規感染ケースが6日間連続することになった。
E-mini S&P 500先物は、さらなる日本株への圧力で、0.47%の下落をつけた。
東証33業種のサブインデックスすべてがマイナスで取引された。医薬品、繊維製品株の下落が最も大きく、それぞれ2%超の下落をした。
日銀調査が示したように、大企業自動車製造業の景気判断は3月のマイナス17からマイナス72に下落し、自動車関連株は軟調な円にもかかわらず弱くなった。
スズキ株式会社は4.51%の下落、本田技研工業は2.03%の下落、日産自動車株式会社は1.63%の下落。
Topixは1.29%安い1,538円61銭で、6月中旬以来の最安値まで下げ込んだ。
ロイター