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日本の林芳正外務大臣は火曜日、エジプトのサーメハ・シュクリー外務大臣とカイロで会談し、政治、安全保障、経済、開発援助などの分野での協力強化の意志を表明した。

日本とエジプトの関係は、4月の岸田文雄首相のエジプト訪問で「戦略的パートナーシップ」に格上げされた。

両大臣は、同日開催された第3回日本・アラブ政治対話において、共同議長として協力することで一致した。また、日本・エジプト・ヨルダンの3カ国協議の枠組みにおける協力の進展を歓迎した。

日本外務省によると、林外務大臣は二国間経済関係の前向きな進展を歓迎し、大エジプト博物館やスエズ運河の航行の安全を確保する船舶を提供するためのフィージビリティ・スタディを含む経済支援における協力をさらに深めていく意向を表明した。

これに対し、シュクリー大臣は、これまでのエジプトの発展に対する日本の援助に感謝の意を表し、より多くの日本企業がエジプトに進出することを期待するとともに、環境、エネルギー、人材育成など様々な分野での協力を強化したいと述べた。

林大臣は、ロシアによるウクライナへの侵略と黒海穀物イニシアティブ（BSGI）への参加打ち切りが国際社会全体に深刻な影響を与えていることを指摘した。

両大臣は、世界の食料安全保障を確保するため、緊密なコミュニケーションを継続することで合意した。

福島第一原子力発電所からのALPS処理水の放出について、林大臣はIAEAの包括的報告書の評価を参照しながら、日本の立場をエジプト側に説明した。シュクリ大臣は、日本の立場に理解を示し、日本の行動を信頼すると述べた。

両大臣はまた、核軍縮を含む国際問題に加え、中東和平やスーダン情勢といった地域問題についても意見交換を行った。両大臣は、地域の安定に向けた協力関係を維持することで一致した。

日本の大臣はまた、チュニジアおよびモロッコの大臣とも会談し、福島の汚染水放出について理解を深めた。