
内閣府が9日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比1.7%増の7650億円だった。3カ月ぶりのプラスとなったが、新型コロナウイルスの流行で落ち込んだ企業の設備投資意欲は本格回復には至っていない。
内閣府は小幅な増加にとどまったことから、基調判断を「足元は弱含んでいる」に据え置いた。
民需の内訳は、非製造業は運輸業・郵便業や金融業・保険業などが伸びて17.7%増。一方、製造業はその他製造業や汎用(はんよう)・生産用機械などが落ち込み、15.5%減だった。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「一部の業種から一時的な受注があった可能性があり、持ち直したとは言えない」と指摘した。
官公需、外需などを加えた受注総額は11.0%減の1兆8685億円だった。
JIJI Press