水曜日のロイター短観によると、日本の製造業の景況感は7月も、11年ぶりの低水準に迫る水準が続いている。新型コロナウイルス感染症の拡大が世界需要を圧迫し、輸出に依存した経済に打撃を与えた結果だとする。

しかし、サービスセクターをはじめ、今後数か月間に状況が改善されると考えている企業もあった。日銀が4半期ごとに発表している短観に基づく月間集計が示した。

水曜日の調査では、製造業の景況感は前月のマイナス46に対して7月はマイナス44とほぼ横ばいで、2009年6月以来の低水準となった。一方でサービスセクターの景況感はマイナス32からマイナス26に改善した。

ロイター短観指数は、景況を「良い」と回答した企業から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出する。マイナスは、「悪い」の回答が「良い」を上回ったことを示す。

ある化学メーカーの担当者は「海外・国内ともに需要はまだ低い」と調査に答えた。

製造業の全業種で景況感が低く、企業が直面している厳しい状況が浮き彫りになった。パンデミックが世界第3位の経済にブレーキをかけた格好だ。

調査によると、10月の製造業景況感はマイナス32、サービス業景況感はマイナス16だった。金属メーカーなど一部の回答者は、自動車セクターに底入れの兆候があるとし、今後の需要拡大を示唆した。

「回復の兆しがあるとはいえ、新車・中古車の販売台数は前年の7～8割程度の水準にとどまる」とある小売業の担当者は述べた。

日銀は次の水曜日、金融環境の安定を目指し、経済見通しについて慎重ながらも楽観的な見方を示す考え。パンデミックの影響を相殺するために十分な措置を取ったことを示唆した。情報筋が先週ロイターに語った。

日銀は、今年度から2021年3月まで期間の成長予測を若干引き下げる可能性があるが、パンデミックの終息に伴い、今年後半には日本経済が緩やかな回復に向かうとの見方を維持するとみられている。

景況感は製造業全業種で悪かった。大手中堅非金融企業496社を対象とした調査によるもので、238社から匿名を条件に回答を得た。

ある電気機械メーカーの担当者は「依然として生産活動が制約を受けている」と調査に答えている。

サービス業では、情報・通信業、小売業が景気に楽観的だった一方、その他の業態では悲観的だった。

ロイター