
東京:イギリス政府はファーウェイ・テクノロジーズを除外して、第5世代移動通信網の構築支援を日本に要請した。これは、世界を左右するアメリカと中国のテクノロジーとセキュリティーの戦争において、さらなる一歩となる、と日本経済新聞は7月19日に報じた。
イギリスはファーウェイの代替となる可能性がある供給元として、日本電気株式会社(NEC)と富士通株式会社を挙げた、とこの経済日刊紙が情報筋を明かさずに報じていた。
イギリスが2027年末までに、ファーウェイの機器を第5世代通信網から除外するように命じた2日後、イギリス政府高官が7月16日、日本政府のカウンターパートと会談した、と日経が報じた。
イギリスは欧州連合を離脱する準備をしているので、ファーウェイのセキュリティーをめぐる恐怖により、ジョンソン首相はアメリカと中国のどちらかを無理にでも選ばなければならず、重要な同盟と莫大な投資をてんびんにかけた。
この最新の動きは、新たな機器供給元を導入して、競争を育成し、国内の無線通信事業者のコスト削減に寄与するイギリスの取り組みを反映している、と日経は報じていた。
東京のイギリス大使館と富士通は7月19日、Eメールや文書による問い合わせには、即答しなかった。日本の内閣官房とNECは、電話に対応しなかった。ファーウェイと中国外交部は、直ちに声明を発表しなかった。
イギリスのデジタル相、オリバー・ダウデン氏は先週、ファーウェイに対して、より強力なライバル企業を育てるために、友好諸国と協力していると述べ、フィンランド、スウェーデン、韓国、日本の名を挙げた。
— ロイター通信