
日本の6月のコア消費者物価指数は2ヶ月連続の下落の流れを断ち切ったものの、コロナウィルス危機により景気低迷が長期化するリスクは残っている。コロナウィルスが消費を落ち込ませ、デフレに戻る懸念を高めたためだ。
コア消費者物価指数は横ばいとなり、3ヶ月連続の下落予想を覆した。中央銀行は先週、景気はパンデミックの影響を打ち消す可能性が高いとコメントしていた。
日本は5月下旬に全国的な非常事態措置を解除したものの、首都東京で新たに感染者が急増しており、感染第二波がすでに弱体化している経済において支出抑制につながる可能性があるとの不安をかき立てている。
火曜に政府が示したデータによれば、石油製品を含み、価格変動の激しい生鮮食品価格を除外したコア消費者物価指数(CPI)の6月の数値は、昨年同期比で横ばいとなった。
市場予測の中央値は0.1%の下落で、4月と5月は両月とも0.2%の下落だった。
インフレのより絞り込んだ評価基準として中央銀行が注意深く追跡する、食品とエネルギー価格を除外したいわゆるコアコア物価指数は、6月に0.4%上昇した。5月も同じ幅の上昇だった。
日本銀行(BOJ)は最近の四半期予想で、来年3月までの本会計年度は消費者物価指数が0.5%下落し、2023年初旬までは目標値である2%を大幅に下回った状態が続くとの見通しを示した。
コロナウィルス危機が世界的な経済成長に打撃を与えたことと、4月から5月下旬にかけて政府が経済をシャットダウンし人々に外出を控え企業には営業停止を要請したことで、4~6月期の景気は20%以上縮小した可能性が高いと、アナリストたちは述べた。
パンデミックが輸出や企業活動、および雇用に大きな犠牲を強いるため、この世界第三位の経済の回復はわずかなものにとどまることが予測されると言う。
ロイター