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日本の議員たちがTikTokの利用制限を政府に要請

29 Jul 2020
短い動画を作成する能力で有名な中国企業の所有するモバイル動画アプリTikTokは、ユーザーデータの取り扱いをめぐりさまざまな国で国家安全保障の懸念を高めてきた。(シャッターストック)
短い動画を作成する能力で有名な中国企業の所有するモバイル動画アプリTikTokは、ユーザーデータの取り扱いをめぐりさまざまな国で国家安全保障の懸念を高めてきた。(シャッターストック)
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Updated 29 Jul 2020
29 Jul 2020

日本の与党自由民主党の議員たちが、中国企業の所有するモバイル動画アプリTikTokの利用を制限する措置を強く求めることを決めた。ユーザーのデータが中国政府の手に渡る可能性があることを懸念したと、公共放送のNHKが伝えた。

火曜夜のNHKの報道によれば、元経産相の甘利明が会長を務める議員グループが火曜の会合でこの決定を行い、9月にも政府に提言を提出する計画という。

北京のバイトダンス・テクノロジー社が所有するTikTokは現在、中国が同社にユーザーデータの引き渡しを強制している可能性があるという懸念をめぐり、米国において監査に直面している。ホワイトハウスの首席補佐官マーク・メドウズは今月、TikTokがもたらす国家安全保障リスクに対処するための行動が差し迫っていると述べていた。

TikTokはユーザーデータを中国に提供したことはなく、もし頼まれても提供しないだろうと述べてきた。このアプリはオーストラリアでもデータプライバシーに対する潜在的なリスクをめぐり監査を受けている。一方、インドでは6月下旬、国家安全保障に対する脅威と見なされた他の58の中国起源のアプリと共に、TikTokの利用が禁じられた。

ロイター

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