東京：米テクノロジー企業IBMは木曜日、量子コンピューティングの進歩推進を目的とした日本の産業との研究パートナーシップを開始した。これにより、新興で慎重に扱う必要があるこの分野における両国間の関係がさらに深まることになる。

株式会社東芝や株式会社日立製作所を含むこの新グループのメンバーは、IBMが米国に設置した量子コンピューターにクラウドベースでアクセスできるようになる。グループはさらに、IBMが来年前半にも日本に設置予定の「IBM Q System One」という量子コンピューターも利用可能となる。

「量子イノベーションイニシアティブ協議会」は、東京大学を拠点とし、トヨタ自動車株式会社や金融機関、化学薬品メーカーも参画予定企業として名を連ねており、日本の量子スキル基盤の拡大や、企業による量子技術用途の開発推進を目指している。

協議会は、量子コンピューティングにおけるさらなる協力を目指し昨年後半に締結されたIBMと東京大学間の合意に従って設立された。量子コンピューティングは、亜原子粒子の特性を利用することで今日のスーパーコンピュータに取って代わることができると期待される技術である。

「私たちは量子産業を築こうとしているのです」とIBM Researchのディレクターであるダリオ・ギル氏がロイターに語った。「こうした大規模な取り組みが必要となります」

このパートナーシップは、人工知能や材料科学、化学の進歩促進に役立つと期待される量子技術の開発をめぐり、米国および同盟国と中国との競争が加速するなかで提携された。

「私たちは量子が非常に重要で、競争力があり、慎重に扱わなければならないテクノロジーであることを認識しなければなりませんし、量子をそのように扱います」とギル氏は語った。

IBMは昨年9月、量子コンピューターをドイツに導入し、同国の応用研究機関と提携することを発表した。

IBMは、自社量子コンピューターの能力を毎年少なくとも2倍にすることを目標としており、自社システムが企業業務を舞台裏で支えるサービスになることを目指している。

量子コンピューターは超伝導に依存し、それは絶対零度に近い温度でのみ達成できるため、これが実行可能なシステムとしての開発にとって手ごわい技術的課題となっている。

ロイター