• 金融危機とベイルートの爆発事故の最中、同国のエリートに対する調査が強化されているが、犯罪行為の疑いは浮上していない

ドバイ：レバノンの中央銀行総裁が関係するオフショア企業が約1億ドル相当の資産を所有していると、メディアグループが報道で伝えた。レバノンの経済が混乱する中で、同総裁の役割に厳しい調査の目が向けられている。

非営利メディア組織の欧州報道機関共同体「組織犯罪と汚職報道プロジェクト（OCCRP）」とそのレバノンのパートナー「Daraj.com」が伝えた報道によれば、それらの企業は、過去10年にわたり英国、ドイツ、ベルギーの不動産に投資してきたリアド・サラメと関係していた。

サラエボを拠点とするOCCRPの報道はサラメの不正行為の疑いについては一切触れておらず、ロイターはこの報道の根拠となっているどの資料についても見直しを行っていない。

この報道に反応したサラメはロイターに対し、4月のTVインタビューで1993年に総裁になる前の純資産を公表しており、その額は2,300万ドルだったと話した。

「証拠として関係資料をすでに示している。これが私の純資産の出どころに関する疑いを排除し、任務に就く前の資産だったことを証明するだろう」と、彼は述べた。

同総裁は以前、自分の純資産の管理を専門家や受託会社に依頼していると明言していた。「私の純資産の出どころは明白であり、これは重要なことだ」と、彼は述べた。

以前は同国における金融安定化の保証人と見なされていたサラメは、レバノンの金融システムが世界最大の公債負担の1つである債務の重圧を受けて今年初旬に崩壊して以来、デモ参加者たちの怒りの中心となってきた。

彼の個人的な財産に踏み込んだ報道は、同国にとって慎重を要する時期に出された。レバノンは首都ベイルートを壊滅させ、同国の指導者たちに対する民衆の怒りに拍車をかけた大規模化学爆発の余波に対処している最中である。

OCCRPの報道が出されたのは、先月ロイターが中央銀行の収支計算書を確認したことにより、レバノン中央銀行総裁が2018年に同機関の資産を60億ドル以上誇張していたことが明らかになったタイミングでもあった。このことは、レバノン経済の下支えを助けるため、広範囲にわたり金融エンジニアリングが使われていたことを示している。

同総裁は先月ロイターに対し、中央銀行の会計処理は理事会の承認した方針に従っていると話した。

レバノンのある裁判官は先月、同総裁が国の財政状態を弱体化させたという告発を認める判決を下した後、同総裁の保有する資産の一部に対し保護目的の凍結命令を出している。

サラメの資産は2018年末までに9,400万ドル以上あったと報道は伝え、同総裁の管理するルクセンブルクの企業の貸借対照表を引き合いに出した。

サラメは、自分の純資産を公表していることが、公的な調査を逃れようとはしていないことを示しており、自分が「何も隠していない」ことの証明であると述べた。

ロイター