ソフトバンクグループは、コロナの影響をもろに受けたホスピタリティスタートアップOYOの中南米事業を合弁企業を通じて直接管理下に置き、合弁企業により中南米のすべてのホテルを統括することになる、とOYOブラジル法人のトップがロイターのインタビューで語った。

エンリケ・ウィーバー氏によると、OYOの筆頭株主であるソフトバンクは、50億ドルの自社中南米ファンドの一部を使って、新たに設立されたOYOラタムという会社に出資する。OYOラタムは主にブラジルとメキシコにある1,000件を超えるホテルの経営を引き継ぐことになるという。

ウィーバー氏は、両社は取締役会で同等の代表を持つことになると述べたが、ソフトバンクの出資額については明らかにしなかった。

最近の資金調達ラウンドで100億ドルと評価されたOYOだが、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で収益が減少、ホテル面積の削減や従業員の解雇という手段を使ってコスト削減や国際市場拡大戦略における引き締めを余儀なくされていた。ソフトバンクの動きはこうしたなかで起こった。

日本の投資会社であるソフトバンクがいかにインド企業OYOの好調基調継続を望んでいるかが示された動きであり、ここには中国、インド、日本といった市場におけるOYOの事業経営管理を強化しようとするソフトバンクの最新の兆候も示されていると、この問題に詳しい3人の情報筋がロイターに語った。

ソフトバンクは共有オフィススペース会社WeWorkへの投資などで大きな評価損を計上しており、10億ドル以上の投資をしたOYOが同様の運命に陥るのを避けたい模様だ、とソフトバンクの考えに直接精通している筋の1人が語った。

ソフトバンクはコメントを控えた。

OYOの広報担当者は、ソフトバンクは同社取締役会に席を持つ他の投資家と同じ立場にあり、OYOは「経営陣が経営し取締役会が管理する会社」であると語った。

「OYOが経営の実権を握られているとか、『管理の強化』（公式であれ非公式であれ）があるとかそうでないとかいったことは単にメディアの憶測であり、事実無根です」と広報担当者は述べた。

ソフトバンクによると、同社はOYOとの中南米における提携を2019年に開始し、投資事業は最近OYOラタムおよび取締役会の設立により正式化された。

ソフトバンクのラタム基金はOYOの中南米事業に7,500万ドルを投資したと、この件に詳しい情報筋が語った。

「中南米はOYOに適していることが判明しています。ホテル市場が非常に細かく断片化されているため、成長率が超急速に上昇している地域だからです」とウィーバー氏は語った。

だが、パンデミックによりブラジルで500人の従業員解雇を余儀なくされ、同社に残った労働力は140人となったとウィーバー氏は語った。さらに、オフィススペースや運営費の削減も行った。

かつては部屋数で世界最大のホテルチェーンの1つであったOYOは、米国とヨーロッパで何百人という従業員を一時解雇にし、国際市場におけるオフィスを閉鎖した。インドと中国では、1月という早い段階でコストや人員の削減を開始していた。

OYOは中国への6億ドル以上の投資にコミットしていたが、ここ数か月間、同社は役員の大量退職やホテル面積の縮小を目の当たりにし、支払の滞納をめぐってホテルパートナーやベンダーが起こした訴訟でも争っているところだ。

訴訟の結果、中国のOYOの銀行口座の一部が凍結されたが、同社によると、これは標準的なプロセスであり、凍結されたからといって有罪であるとは限らないと述べた。

「支払滞納や請求に関する紛争を含め、これらの申立に対しては、現在法廷で自社の立場を強く主張しているところです」とOYOの広報担当者は述べた。

OYOは中国でピーク時には6千人を超える従業員を擁していたが、現在は1,200人までに減っている・

今後OYOが中国から撤退を決めたとしても、コスト大となる可能性がある。投資家が同社の評価額を100億ドルに引き上げたのは、その大規模な対中投資に可能性を見越してのことだからである。

「中国では、当社はリセットボタンを押すことにしました。急速な拡大を進めるのは、収益性の高い事業という心髄を確保してからにしたいからです」と広報担当者は語った。

ロイター