東京： 4～6月期の日本経済は記録的な縮小となり、当初の見込みよりもさらに悪化した。

内閣府は火曜、日本の季節調整済み実質国内総生産が年率換算28.1％に縮小したと発表し、先月公表した推定値27.8%を下方修正した。

人々の外出自粛、レストランや店舗の客足激減または営業停止、および旅行や観光客数の急速な減少を引き起こしたコロナウィルスパンデミックは、世界中の経済と多くの企業全てに打撃を与えている。しかし日本の輸出依存経済は特に打撃が大きかった。

成長の復活が優先事項となる中、同国は健康上の理由で辞任しようとしている安倍晋三首相の後を継ぐ、新たなリーダー選びの準備をしている。政府与党の党員による投票が来週行われる予定だ。

火曜に公表された他のデータは、現金収入がいくらか改善したことを示した。消費者支出やその他の企業活動は、同国がコロナウィルスパンデミックの制圧に努めた結果、急低下後の反発が予想されている。

「しかしながら、成長ペースが伸び悩んでいることを示すデータが高い頻度で現れており、当初の反発の後は、回復が非常に緩やかで時間がかかっていることを示唆している。そのため短期的な見通しは依然として困難さが残る」と、オックスフォード・エコノミクスは解説で述べた。

修正済みの数値によれば、経済は四半期比で7.9%縮小し、事前の推定値よりも7.8%悪化した。

年率換算は、この数字が1年間続いた場合の結果を示す。

内閣府によれば、政府は1980年から比較可能な数字を記録している。これまで最悪の景気縮小は、世界金融危機にあった2009年第1四半期の17.8%だった。しかし最近の景気縮小は、第二次世界大戦以来最悪と考えられるという。

日本はすでに今年第1四半期に景気後退局面に陥っており、年率換算で2.3%の景気縮小となっていた。昨年第4四半期は7.0%の縮小だった。景気後退は一般的に、2四半期連続の景気縮小と定義される。昨年の7～9月期の成長は横ばいだった。

国内需要は民間投資が落ち込む中、今年の第2四半期にすでに悪化していた。政府支出により推進される公共需要も、それまでの予想よりも縮小した。

安倍は異例の貸出緩和と規制緩和を通して経済成長を維持する「アベノミクス」を政策の中心に置いてきた。このやり方は、主に中央銀行による金融緩和に依存しており、長年にわたるデフレの終焉に役立った。しかし、安倍が目標としてきた持続的な成長率には達していない。

安倍の後継者候補は全員、現在実施されているそれらの政策の大部分を維持するものと見られている。

AP