ストックホルム/マドリード：9月16日（水）、スペインのテレフォニカは日本の楽天との提携契約に調印し、オープンプラットフォームと人工知能を使った5G無線ネットワークを開発すると発表した。

日本の楽天は、オープン無線アクセスネットワーク（RAN）と呼ばれるテクノロジーを基盤としたネットワークを配備する世界初の携帯電話通信業者となった。このテクノロジーではクラウド上でネットワーク機能を実行させるソフトウェアを使用するため、物理的な機器が少なくて済む。

楽天が今月後半に日本で5G サービスを立ち上げる計画だとういうことを、楽天モバイルの最高技術責任者タレク・アミン氏が報道陣に電話で伝えた。同社はコロナウィルスの感染拡大による業務中断により、導入を数ヶ月延期せざるをえなかったという。

このテクノロジーは、ノリカ、エリクソン、ファーウェイといった企業が供給する独自の機器の代わりに、クラウドベースのソフトウェアと市場で商品化されているハードウェアを使用するため、通信業者の経費を大幅に削減することができる。

この二社は、オープンRANのソフトウェアとハードウェアのための共同調達計画を開発し、それによってボリュームを増大させ、スケールメリット（規模の経済）を達成させることを計画している。

「オープンRANを使って競争力のあるツールを構築するわけではありません。エコシステムを構築しようとしているのです」テレフォニカの最高技術情報責任者エンリク・ブランコ氏はそう述べ、他の事業者たちとの提携にも応じる用意があると言う。

テレフォニカはこれまでにもブラジル、ドイツ、スペイン、イギリスでオープンRAN のパイロットを配備してきており、2021年には配備を増大し、2022年に大幅展開の計画して　いる。

テレフォニカは、唯一のサプライヤーに依存することで起こる性能及びデータ保護のリスクを避け、同社の5Gネットワークの機密性の高い中核部分からファーウェイの機器を段階的に外していく予定だ。ただし、ファーウェイのキットが安全でないというドナルド・トランプ米大統領の非難を支持する証拠は何もないと繰り返し述べている。

ロイター