
アラブニュースジャパン
東京:日本、サウジアラビア王国、イタリアで構成されるG20のトロイカ体制は9月23日、COVID-19 のパンデミックによって引き起こされた膨大な課題に対処するために、国際的な取り組みを活気づけている王国の強い指導力を称賛した。
現議長国,前議長国及び次期議長国で構成されるグループ、トロイカ体制は9月23日にヴァーチャル形式で開催される第13回グローバル・ガバナンス・グループ(3G)閣僚級会合に出席した。
3Gの閣僚たちは、COVID-19のパンデミックの真っただ中で、国際社会が直面している主要課題と、これらの関連問題に対処するためのG20と国連の取り組みについて話し合った。
日本の茂木敏充外務大臣は、このパンデミックに対処し、我々の社会を変容させるために、ワクチンの開発・普及のための国際協調の促進、デジタル経済の分野における国際的なルール作りを含んだ、ポスト・コロナの国際秩序作り、自由貿易体制発展の持続、イノベーションを通じた社会変革の推進が重要だと強調した。
茂木外務大臣はまた、「誰一人取り残さない」というフレーズで言い表されたビジョンが、将来の我々の社会をつくるための基本理念となるべきだとも述べていた。
人間の安全保障という考え方を促進する上で、日本は主導的役割を果たしてきており、その日本の外務大臣は、国際社会と共に持続可能な開発目標を達成する日本の取り組みを加速させていく、と述べた。
G20のステークホルダー(有識者等)との年次会議は、3Gの取り組みの一環であり、これにより、グローバル・ガバナンスの枠組みはもっと開放的で、理に叶い、効率的になっている。
この会議で、サウジアラビアは3Gの閣僚たちに、主要優先事項に関する概要を伝え、そして、2020年11月21日から22日に開催予定のG20 首脳会合の成果を提案した。