日産自動車の最高経営責任者（CEO）は土曜日、今後5年間で成長する中国市場に電気自動車を含む多くの新車を投入し、現在苦戦中の同社を利益が出る体質に立て直す戦略の柱の一つとすることを語った。

内田誠CEOは、北京モーターショーで、日本からのビデオ記者会見で、「中国市場の回復は非常に目覚ましく、日産の主要セグメントはほぼ前年の水準に戻った」と述べた。「この回復は続くと考えているが、異変の兆候には常に注意する必要がある」とも付け加えている。

内田CEOと中国事業の責任者である山﨑庄平は、日産は2025年までに、プラグイン電気自動車やガソリンエンジンを搭載するハイブリッド電気自動車など、新車及び新モデル車合わせて9車種の電気自動車を世界最大の自動車市場に投入すると述べた。

内田CEOの発言は、今年、過去最大の45億ドルの損失を出し、更にパンデミックによって業績の好転を妨げられている、日本で2番目に大きい自動車メーカーに対する投資家の懸念を受けたものである。

中国市場での成長は、本人は否認しているが、金融商品取引法違反で逮捕された前最高責任者カルロス・ゴーンが主導した急速な拡大戦略から利益率の低下、車種ラインアップの老朽化を招いた状態から回復するための重要な取り組みとなる。

日産は、年間固定費3,000億円（28.4億ドル）の削減及び世界3大市場、中国、米国、日本への注力を公約している。

確かに中国の自動車市場は力強い回復を継続しているが、そうした中でも日産は4月以降毎月緩やかな成長を示した後、先月は売上高が2.4％減少している。

日産の売上高の減少は、中国でパンデミックの影響が緩和され始めた夏以来、急速な売上高の伸びを見せる日本のライバルであるトヨタやホンダとはまったく対照的である。

8月、中国市場でトヨタは販売台数を前年比27.2％、ホンダは19.7％伸ばしている。

財政強化を目的として、日産は今月、80億ドルのドル建社債の発行を計画中であり、ユーロ建社債の発行も検討していることを公表した。日産の代表者によると、ドル建社債の発行は、1999年にフランスのルノーSAと提携して以来、初めてとなる。

日産の広報担当者は、調達資金の一部は他の借金の返済に使われると述べた。

「日産は引き続き十分な流動性を維持しているが、事業変革計画を円滑に実施するために、流動性ポジションの強化を目指している」とも述べている。 （$ 1 = 105.6000円）

ロイター