日本航空は28日、アナウンス時に使用している「レディース＆ジェントルメン」の敬称をジェンダーニュートラルな表現に変更すると発表した。これは他の世界的な航空会社が乗客に対し、より包括的な用語を採用していることを受けたものだ。

日本航空による空港内と飛行中の機内でのアナウンスでは、10月1日から新しい呼びかけが採用される。現地メディアによると、同社は「ご搭乗の皆さまにお知らせいたします」や「皆さま、おはようございます」などの表現を使用すると述べた。

世界のいくつかの航空会社は、ノンバイナリー（第3の性）やトランスジェンダーの顧客を意識して同様の変更を行っている。昨年、エアカナダと欧州の格安航空会社イージージェットは今後「レディース＆ジェントルメン」を使用しないと発表した。

日本航空の広報マーク・モリモト氏はトムソン・ロイター財団へのメールの中で「私たちは前向きな雰囲気を作ることができ、お客様を含めて誰にでも敬意を払い、同じように扱うことのできる企業を目指しています」と述べた。

「私たちは性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、障害、性的指向、性同一性、その他の個人的な属性で差別をしないようにしています」

この発表は、LGBT+の権利に対する企業の支援が社会的保守主義の日本で増加しているとジェンダー平等の擁護者が述べたことを受けて行われた。日本はいまだに同性婚が違法でゲイを公言することがタブーとされている。

4月、日本の慈善団体が同性カップルにも異性カップルと同様の福利厚生を利用できるようにするデジタル・パートナーシップ証明書の提供計画を打ち上げ、銀行から保険会社までさまざまな企業の支持を得た。

キャンペーンを行う団体「虹色ダイバーシティ」によると、日本の企業の約3分の1がゲイのカップルをサポートするための対策を取っている。

だが活動家らによると、差別は根強く、20ほどの市区町村が同性パートナーシップ証明書を発行しているものの、法的地位が認められているわけではない。

日本航空は3月、フェミニストのキャンペーンを受けて、女性の客室乗務員に勤務時のパンツスタイルを認め、ハイヒールの着用義務を廃止すると発表した。

ロイター通信