東京：日産の社員が9月29日、元重役のアメリカ人グレッグ・ケリー被告と共謀し、情報を完全に開示せず元会長カルロス・ゴーン被告に報酬を支払う方法を模索したと証言した。

検察側の重要証人である大沼敏明氏は、東京地方裁判所に日産自動車の人事部門での職務内容について説明し、ケリー被告と協力し情報を開示せずゴーン被告に報酬を支払う方法を探すなど、役員報酬に関わる問題を処理していたと述べた。

日本では2010年から年間役員報酬が1億円を超える場合、情報開示が義務付けられている。それ以前にゴーン被告はその約10倍の報酬を得ていた。日本企業の役員が巨額報酬を受け取るのは稀で、日産はこの件で世間から批判の声があがるのを恐れていた。

2014年以降、ケリー被告は同じく日産役員のハリ・ナダ氏に報酬を扱う業務を任せたと大沼氏が語った。ナダ氏も検察側の証人として出廷する予定だ。

「ゴーンさんに対しては支払い済みの報酬に加え、未払いの報酬を払うことも決まっていました」と、新型コロナ対策用マスクを着用しグレーのスーツを着た大沼氏は厳かに法廷で述べた。

大沼氏はゴーン被告のことを敬称で「ゴーンさん」と表現した。

「私共は、未払い報酬の開示を回避する方法を検討するため協力していました」とケリー被告との業務内容について述べた。

日産の元副社長であるケリー被告は、ゴーン被告への報酬を過小報告するための体系的な策略を練ったとして検察が起訴した唯一の人物だ。

ケリー被告はゴーン被告が受け取る報酬を、数年間にわたり93億円過少報告した容疑で起訴された。

大沼氏は1982年から日産で勤務していると述べた。2007年から2019年3月まで日産の統括部長を務めていた。

ゴーン被告は2018年11月に、ケリー被告と共に逮捕・起訴された。ゴーン被告は昨年末保釈中に行方をくらまし、日本との犯罪人引き渡し条約を結んでいないレバノンに逃亡した。

ゴーン被告・ケリー被告両者とも無罪を主張している。

今月に入って裁判が始まった際に出した声明の中で、ケリー被告は報酬支払計画の目的とは、ゴーン被告を合法的に日産に引き留めることだったと強調した。

1990年代後半に日産の業績を好転させたことで有名なゴーン被告が、他の高額報酬の得られる仕事を選んでいた可能性はある。

担当検察官は、大沼氏とナダ氏に対し司法取引を行ったと法廷で述べた。

ヤマモト・ヒロシ次席検事は最近の記者団に対するブリーフィングにて、司法取引を公表する必要はないと述べ、コメントを拒否した。

ヤマモト次席検事は記者団に対し「検察は起訴が必要と判断された人物を適切に起訴しました」と述べた。

横浜に本社を置く日産も法人として起訴され、有罪を認めた。ケリー被告と共に同じ裁判にかけられている。

裁判が結審するまで約1年かかると予想されている。

以前検察は、複数の日産社員がゴーン被告に対し巨額報酬の支払いを約束し、ストックオプション・海外企業経由・コンサルティング料として支払うなど、さまざまな方法を模索した様子を概説している。

検察側は未払い報酬の開示を回避しようという試みが、どうして犯罪の構成要件となるかを説明していない。日本では財務報告の改ざんにより起訴されるケースは珍しい。

ケリー被告に有罪判決が出た場合の量刑は、同じ容疑で複数回起訴されているため、最高15年の懲役または最大8000万円の罰金、あるいはその両方となる。

日本で有罪判決が出る割合は99％を超える。

日本の経済界の一部からは、裁判に関し警戒する声があがった。日本でのビジネスと法律に詳しいジャック・デゲスト氏は、今回の裁判が不公平だと非難し、ケリー被告を標的とした「魔女狩り」だと述べた。

「今回の裁判は日本での人材採用・事業遂行という両方の面で、日本の魅力を損なう動きです」とコンサルタントでもあるデゲスト氏は語った。

「すべての関係者が等しく公平に扱われる裁判を、日本は世界に示したほうがよかったのにと思います」

AP通信