
モハメド・アブ・ザイド
カイロ:エジプト電力・再生可能エネルギー省の公式筋は、現在、エミヤ人連合が約80億英ポンド(5億ドル)を投資して風力発電所の実施を検討していることを明らかにした。
同連合は新・再生可能エネルギー庁(NREA)に用地配分の要望書を提出しており、すでに同庁はこれに同意している。同発電所の総容量は約500メガワット。
同連合は、風速の測定、鳥の移動のモニタリング、土壌調査などの調査を2年間かけて実施する。風の強さが重要な要素であるため、この調査は風が強いスエズ湾地域で行われる。
同発電所では、発電したエネルギーを、エネルギーの購入を委託された国営送電網の運営者であるエジプト電力公社に販売することを条件に、BOO(Build、 Own、 Operate)方式を導入する予定である。
NREAのデータによると、民間企業と協力して使用権制度の下でプロジェクトを設立するために割り当てられた土地の面積は7,872km。
情報筋は、再生可能エネルギーの平均販売価格は現在、1キロワット時あたり0.02ドルから0.025ドルの間まで下落していると指摘した。土地は、生産されたエネルギーの2%またはそれに相当する分をプロジェクト期間中に割り当てられ、その後、当局が回収する。
エジプトは風力や太陽エネルギーなどの天然資源が豊富で、再生可能エネルギーの最大の生産国の一つとなっている。再生可能エネルギーの総設置容量は、最大負荷の20%近くに達している。
エジプトは2022年までに再生可能エネルギーの総発電量を発電される総電力の約20%に増やす計画で、そのうち風力発電が12%、水力発電が6%、太陽光発電が2%となっている。