ドナルド・トランプ米大統領が新たな刺激策を延期する決定の撤回を示唆したことでウォール街が値を戻したことに追随し、日本の株式指標である日経平均株価は、木曜日、1％近く反発した。

日経平均株価は0.96％（224.25ポイント）上昇し、23,647.07で終値を迎えた。より銘柄数の多い東証株価指数は0.55％（9.00ポイント）上昇し、1655.47となった。

「米国での追加的な刺激策への期待に日本株が前向きに反応しました」と、ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は述べた。

米国大統領選のもたらす不透明感により、「取引は、それでも、慎重に行われています」と奥村氏はAFPに語った。

「東京株式市場は米国株の日々の取引の影響を受け続けることになるでしょう」と奥村氏は付け加えた。

トランプ大統領が、財政パッケージについての協議を終了するという自身の決定を部分的に覆すことを示唆し、また、刺激策への支出を求めたことを受け、米国株は水曜日に値を戻した。

ウォール街の主だった指標は火曜日に急落し、日本株も下落していた。これは、米経済の回復が勢いを減じ、トランプ氏が民主党との別の刺激策についての協議を突如中止したためであった。

しかし、トランプ氏は、火曜日遅くに、航空各社の従業員と中小企業向けの支援を延長する法案を「早急に」通過させるよう議会に求めた。

また、トランプ氏は労働者への1,200ドルの一時金の給付を支持すると述べた。

ニューヨーク時間水曜午後米ドルは105.96円、アジア時間後場では105.99円だった。

東京市場では、ソフトバンクが1.86％急上昇し7,085円、トヨタが0.44％上昇し7,034円、ソニーも0.79％上昇し7,832円となった。

ANAホールディングスは、全従業員を対象に30％の人件費削減を行う計画である旨の報道の後、1.67％下落し2,438.5円となった。競合する日本航空は0.66％下落し、2,006.5となった。

AFP