日本銀行は木曜日、今財政年度の経済・物価見通しを下方修正したが、経済回復については従来よりも上向きの見方を示すと同時に、現状では十分な景気刺激策を打てていると示唆した。

しかし日銀は、この見通しは非常に不確実性が高いとも述べている。パンデミックがサービス業分野の消費を抑制しており、欧州での感染の再拡大が世界的な景気回復の継続に陰を落としているのが理由だ。

大方の予測通り、日銀は従来の金融政策を維持する方向だ。短期金利目標－0.1％、長期金利実質0％への誘導の保証といった政策である。

日銀は企業の資金繰りを楽にするための一連の施策についても変更しない。パンデミックで苦難する経済への最優先の対応策となっているためだ。

キャピタルエコノミクスの日本専門シニアエコノミスト、マルセル・ティリアン氏はこう語る。「このところ経済活動に関する日銀の見通しは楽観的な方向に向いており、今後数カ月は政策の基本部分は変えないのではないか」

黒田東彦日銀総裁は午後3時30分（GMT6時30分）に記者会見を開き、決定につき発表する。

経済見通しの四半期報告では、日銀は2020年3月までの今財政年度の成長予測を、7月発表の－4.7％から－5.5％に下方修正した。夏季のサービス消費の不振を反映したものだ。

また、今財政年度のコア消費者物価の予測も、7月予測の0.5％ダウンから0.6％ダウンに下方修正した。

一方で、日銀は2021年4月からの次会計年度については、7月予測の3.3％増から3.6％増へと上方修正した。

また、輸出と生産高に関する評価では、「増加している」と述べた。7月の見解では急速に落ち込んでいると述べていた。

報告書によれば「日本経済はコロナウィルス感染症の影響が徐々に収まるにつれ、傾向としては改善するだろう。しかし、回復の速度は緩やかなものになるだろう」とのことだ。

また、「経済と物価の予測に関するリスクは低く見ており」日銀の予測は、感染の第二波が強大で再びロックダウンになることはないという前提に立ったものだとも述べている。

日本経済は4月から6月にかけて戦後最悪の低迷を経験したが、底を打ちつつある。輸出と生産高が反発上昇したのが一因だ。しかし、アナリストによれば、消費と設備投資の不調により、経済の回復は緩やかなものになりそうだ。

黒田総裁は必要なら景気刺激策を強化すると繰り返し述べてきたが、政策上打つ手が尽きているため、日銀にできることは限られそうだ。危機対応プログラムを更新するか、政府が新たな財政出動を行うのに期待するくらいだろう。

菅義偉首相は木曜日、パンデミックの影響から経済を立て直すために「予算措置」を検討すると語った。これは第三次補正予算での新たな刺激策を示唆したものだ。

東短リサーチのチーフエコノミスト加藤出氏は、「健康危機に対応して政府が新たな一連の措置を発動すると決定したら、日銀は呼応して企業の資金調達を支援する措置を採るのではないか」と述べた。

ロイター