本田技研工業が金曜、通期の営業利益予想を2倍以上に上方修正した。第2四半期の収益は、コロナウィルスパンデミックの影響で自動車販売が縮小した後、中国で売上が回復し、28%の増益となった。

この日本第3位の自動車メーカーは、通期の営業利益を前回の予想2,000億円から4,200億円（40.6億ドル）へ引き上げた。

この数字は、リフィニティブが調査した19人のアナリストによる利益予想の平均値2,546億円を大幅に上回った。

第2四半期の営業利益は、前年同期の2,200億円よりも多い2,830億円となった。

この上方修正は、同業のトヨタ自動車が金曜の早い時間に同様の動きを示した後で公表された。ホンダと、トヨタなどの同業者は、世界最大の自動車市場としてコロナウィルスで打撃を受けた世界需要の回復を主導する中国への注力を高めている。

ホンダは通期の自動車販売について、460万台との予想を発表した。これは前回の予想450万台を上回るものの、前年度の販売実績479万台よりも少ない。

他の自動車メーカーと同様にホンダも、電気自動車やその他の排出ガスゼロ車へのシフトを加速させている。先月発表された、FIAフォーミュラ・ワン世界選手権へのエンジンサプライヤーとしての参加終了の決定の背後にあるのも、この戦略の変更だった。

ホンダは先月、同社初となる大量生産型完全電気自動車「Honda e」を発売し、2030年までに生産量の3分の2を新型エネルギー車にしたいと考えている。

一方米国では、ホンダはより大型の4輪駆動モデルに対する消費者の需要の変化に追随し、デザインをリニューアルしたスポーツユーティリティビークル（SUV）で市場シェアの拡大を目指している。

9月、ホンダはゼネラルモーターズとの北米での提携関係を深め、技術とコストの共有を可能にする低排出ガス車を共同開発する計画を明らかにした。

（1ドル＝103.5400円）

ロイター