
日銀は9日、10月28、29日の金融政策決定会合での主な意見を公表した。政策委員からは、新型コロナウイルス感染拡大の長期化をにらみ、「政策の時期尚早な手じまいは避けるべきだ」と、企業の資金繰り支援などコロナ対策の延長を求める意見が出た。
日銀は2021年3月末を期限として、金融機関を通じて企業の資金繰りを後押ししている。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、「必要と判断すれば期限を延長する」との考えを表明した。
弱めの動きが続く物価については、「価格引き下げの動きが広がる状況にはない」とする意見があった一方、「デフレが定着する可能性がある」と警戒する声も上がった。
JIJI Press