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東証、システム障害で社内処分へ＝清田ＪＰＸＣＥＯが３０日会見
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28 Nov 2020 02:11:35 GMT9
28 Nov 2020 02:11:35 GMT9
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日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２７日、清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）が３０日午後に記者会見を開くと発表した。傘下の東京証券取引所のシステム障害で株式売買が終日停止した問題をめぐり、金融庁は業務改善命令を出す方針を固めており、東証側は幹部を含めた社内処分を実施。清田氏が会見し、詳細な理由などを説明する。
システム障害は１０月１日に発生。機器が故障し、代替機への自動切り替えもできなかった。その後の調査で、切り替えの設定とマニュアルに不備があり、この状態が５年間放置されていたことが判明した。また、システムの再起動で取引は開始できたが、既に受け付けていた注文を失効すれば混乱が生じる恐れがあるとして、１９９９年に取引を全自動化して以降、初めて売買を終日停止した。
東証は２００５年と１２年にもシステム障害に絡み業務改善命令を受けている。０５年は当時の社長らが辞任し、１２年は報酬をカットした。終日の取引停止は海外でも極めて異例で、東証側はＪＰＸの独立社外取締役による調査委員会の報告書も踏まえ、処分を決める。
障害発生時などの取引再開ルール整備に関しては、証券会社などとの協議会を設けて検討を始めており、来年３月に策定する予定だ。
JIJI Press
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