
ハラ・タシュカンディ
リヤド:サウジアラビアの観光省は、2019年9月に立ち上げた新たな観光ビザ制度の発足から最初の6ヶ月間で、40万以上の観光ビザを発行したことを確認した。
この新制度によって、今回初めて、49カ国の人々がオンラインでe-ビザを申請したり、サウジアラビアに到着と同時にビザを受け取ったりすることが可能となった。
観光省によると、新制度によって観光部門への投資が活発化し、国の経済を拡大し、観光部門における雇用機会が増大していると言う。サウジアラビアは観光部門の国内総生産(GDP)ににおける割合を、2030年までに10%まで増やすことを目標としている。
観光省は、観光部門をサポートするため、1億6千万サウジリラ(4,266万ドル)の融資を供出したという。
さらにサウジアラビアは国内の観光地を宣伝広告するサウジ観光局を設立し、90億ドル規模の観光開発基金を立ち上げた。その内訳は設備投資に40億ドル、民間銀行との了解覚書(MoU)の合意に50億ドルとなっている。
こうした開発を通して、サウジアラビアは今後10年間で世界最高峰の観光目的地の一つとなることを目指している。フォーブス誌の報告によると、2022年までにサウジアラビアは観光業がGDP の4.5%を占め、26万人の雇用、15万のホテル客室、そして年間6,200万人の観光客を増やそうとしているという。
さらにサウジアラビアは、国内外からの観光客を引きつけ、何百万もの雇用を生み出し、国の経済に海外からの投資を呼び込むことを意図した多くの一大プロジェクトの建設に着手している。そのプロジェクトにはNEOM、紅海プロジェクト、アマーラ(Amaala)、キディヤ(Qiddiya)などがある。
サウジアラビアの経済の多様化を目指すビジョン2030計画の中で、観光業は重要な役割を担っており、観光省はこの動きによって投資家への窓口が開かれることを望んでいる。
アハマド・ビン・アキル・アル=カティーブ観光相は、10月のCNBCとのインタビューで、サウジアラビアがCOVID-19のパンデミックにもかかわらず大プロジェクトを継続していることについて尋ねられると、今こそ一大プロジェクトを先駆けして取り組む「絶好の時」であり、観光省の目標はビジョン2030の目標に沿ったものだと述べた。