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12月の景況感報告、日本の消費の見通しは悪化、全体的に厳しい状況と発表
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22 Dec 2020 08:12:21 GMT9
22 Dec 2020 08:12:21 GMT9
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東京：日本政府は12月、3カ月ぶりに消費への見解を発表し、全体的な経済状況は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあると述べた。
当局は世界第3位の経済大国である日本は国内・海外のコロナウイルス感染者再増加によりますます高まるリスクに直面しており、経済回復への期待感はみられるものの見通しの悪化へとつながっていると発表した。
「日本経済は新型コロナウイルスの影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と日本政府は12月の経済報告で発表した。
ただし、コロナウイルスによるさらなるリスクおよび増大する社会経済活動への影響への注視が必要であると政府関係者は語った。
政府は経済の主要要素のうち、日本経済の半分以上を占める民間消費について全体としては回復が進んでいるものの国内観光等の産業が弱いとして、9月以来初の低評価とした。
日本の菅義偉首相は先週、国内のコロナウイルス感染患者が再増加したことを受けて急遽年末にかけての国内の補助金プログラムを中止した。
首相は観光業の全体の状況およびキャンペーンの一時中止が消費の見通しの悪化につながったとしたが、年末にかけて家で過ごすことによる食品や映画のストリーミング視聴等の消費の増加が期待されると述べた。
当局は、自動車・輸送機器は前月に比べて弱かったものの特に中国向け電子部品では数量ベースで回復がみられたとして、輸出・生産に関して見通しを改善した。
また、政府は利益率低下が改善しつつあるとして、倒産件数および利益に関する評価を上げた。
設備投資に関しては引き続き減少を続けているとの見解。
「2018年・2019年と比較して、企業の投資意欲がなくなったことで第4四半期の（設備投資の）減少幅はかなり大きくなる」と当局者は語った。
ロイター
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