• リヤドのオフィス市場では、今年は約43万平方メートルのオフィス空間が引き渡されると予想されており、その大半はグレードA品質のオフィスが占める

Ruba Obaid

ジッダ：コロナウイルスのパンデミックによる影響を受けたサウジアラビアの不動産セクターの減速により、今年は市場への供給がだぶつくことが予想される一方で、従業員がハイブリッドな働き方を採用し続けていることから、貸主はコワーキングスペースに対する需要にも接することになるだろう。

不動産コンサルティングサービスJLLのレポートによると、2020年に完成したオフィス市場での総賃貸面積は15万平方メートルにとどまり、過去3年間の平均から67%の減少となった。

リヤドのオフィス市場では、今年は約43万平方メートルのオフィス空間が引き渡されると予想されており、その大半はグレードA品質のオフィスが占める。過去の実績を踏まえ、JLLは、貸主が市場の状況を再評価し、プロジェクトを延期したり、保留にしたりしているため、この賃貸面積の引き渡しが実現する可能性は低いと述べている。

「しかし、中長期的には雇用の回復が見込まれる中で、企業はオフィスの付加価値を再度重視することになると思われる。これは質の高いオフィス空間に好影響を与えると予想される」と同レポートは予測している。

企業はパンデミックの中でハイブリッド・ワークモデルへの依存度を高めるとJLLは予想している。これは、ほとんどの従業員がリモートワークとオフィスワークの組み合わせを継続することを意味している。

JLLによると、貸主は既存のスペースを別の目的のために再利用することに目を向け、特に大規模な住宅地に近い場所では、従来のオフィスをコワーキングスペースに改装するという転換作業が必要になるかもしれないという。

しかし、JLLの報告書は、首都で開催された未来投資イニシアチブ（FII）の会議でムハンマド・ビン・サルマン皇太子によって明らかにされた野心的な計画の下、リヤドが人口を2倍以上に増やし、世界で最も裕福な10都市の1つになることを目指していることが先週発表される前にまとめられたものだ。

「そのために、我々はリヤドを世界の10大都市経済の1つにすることを目指している。現在、リヤドは世界の都市経済規模で40番目に位置している。また、リヤドの住民を現在の750万人から2030年には約1,500万～2,000万人に増やすことを目指している」とサルマン皇太子は述べた。

アラブニュースはまた、24の多国籍企業がこの計画の一環としてリヤドに地域本部を設置することを決定したと報じた。 

その中には、ペプシコ、シュルンベルジェ、ベクテル、ボストン・サイエンティフィックなどの大企業が含まれている。

リヤド市王立委員会のファハド・アル・ラシード委員長は、リヤド市とその周辺のプロジェクトにはすでに約2,200億ドルが政府の投資として使われたか、割り当てられているが、残りの必要な投資のほとんどは民間部門からのものになると述べた。