
AFP、カイロ
土曜日に公表された公式の統計では、IMF支援の改革により圧迫されてきた消費者に安価な食料が提供されたため、エジプトの先月のインフレ率はここ10年近くで最低のレベルまで低下した。
エジプト中央動員統計局(CAPMAS)によると、10月の年間インフレ率は、前年が17.5%であったのに対し、わずか2.4%であった。
当局によると、この減少は食料品・飲料品などの家庭用品の価格低下によるものだという。
「農業生産の増加により果物と野菜の価格が下落し、それが消費者費用の約40%を占める食料品価格に影響を与えました」とカイロに拠点を置く経済学者イマン・ネグムは、AFPに語った。
「米ドルに対するエジプトポンドの回復も、インフレ率の低下の一因となっています」と彼女は付け加えている。
ネグムは、価格圧力の低下により中央銀行が金利の引き下げを実施すると予想している。
補助金の削減とエジプトポンドの下落を受けて、2017年にインフレ率は33%まで急上昇した。
政府が経済改革の実施と引き換えに国際通貨基金(IMF)から120億ドルの救済を確保した2016年以来、貧困及び中産階級のエジプト人は厳しい緊縮措置の矢面に立たされている。
7月に発表された公式の統計によると、エジプト人のほぼ3人に1人が貧困線以下で生活している。
CAPMASによると、輸送や医療などの他のコストが上昇したという。
アブドルファッターフ・アッ=シーシー大統領は、エジプト人に対し、将来の繁栄を約束するために経済的困難に耐えるよう度々呼びかけを行っている。
エジプトの経済は、2011年に長年の独裁者であったホスニー・ムバーラクを転覆させた革命の直後にひどい打撃を受けた。
外国からの直接投資は近年、記録的なレベルにまで成長したが、2016年11月に変動相場制に移行して以来、国債が膨らみ、これが急激なポンド安を招いている。