日本政府が月曜日に発表したデータによると、日本経済は、コロナウイルスのパンデミックによる落ち込みから回復する中、10～12月期に年率12.7%増となり2四半期連続のプラス成長となった。

内閣府の発表によると、世界第3位の経済大国である日本の昨年第4四半期の消費・政府支出・輸出は前の3か月に比べて増加した。

日本の国内総生産（季節調整値）は、7～9月期に年率22.9%という劇的なプラス成長となった。

GDPとは国内で生み出された製品やサービスの総額で、年率とは同じペースの成長が1年間続いた場合のGDPの増減を示している。
貿易再開や、米国・アジア諸国といった日本の主要貿易相手国でのワクチン接種の開始など、先行きの見通しは比較的良好となっている。

2020年の日本経済は4.8%減で、11年ぶりのマイナス成長となった。四半期ベースでは、速報値による10～12月期の経済成長率は3%だった。

日本は、在宅勤務や社会的距離の確保を奨励しながら企業活動を維持しようとしており、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のためのロックダウンを行ったことがない。

東京やその他の都市部といった集団感染が発生している地域では、午後8時に飲食店やその他の事業を閉店させることを中心としたいわゆる緊急事態が宣言されている。

SMBC日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏によると、今年の第1四半期は緊急事態宣言の影響で落ち込む可能性があるが、海外の経済が正常化し、おそらく来月には緊急事態宣言が解除されるため、緩やかな回復基調が期待されるという。

「コロナウイルスのパンデミックが収束し、緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種が始まれば、日本経済は4～6月期から通常の状態に戻り、回復を始めると予想される」と牧野氏は述べた。

日本には、ここ数十年の停滞につながった賃金の減少や国際競争力の低下など、より大きい全体的な経済問題が残っている。

これらの問題を解決するためには、海外投資の奨励や起業家精神を育むための教育改革など、時間のかかる社会変革が必要となるだろう。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは、今回のGDPデータには「リベンジ消費」の要素があると指摘する。

これは、パンデミックの影響で家にいなければならず、長期間にわたり以前ほど買い物ができなかったため、買い物客はより多くの買い物をすることで「失われた時間」を補おうとしていることを意味していると押久保氏は述べている。

コロナウイルスの感染者数が急増したために一時的な実施となった昨年の「GoTo」割引キャンペーンなどの支出を促すための政府の計画もまた、GDPを刺激するのに役立った。また、データにより機械投資が回復していることが分かった。

日本ではまだワクチン接種は始まっていない。しかし、今週から医療従事者のワクチン接種が始まる。日本は新型コロナウイルス感染症による死亡者数が約6,900人と、米国や他のいくつかの国に比べて、はるかに少ない死者数となっている。

AP通信