• 王国は数百の企業を誘致し、国内に地域本社を置いてもらおうと目論んでいる

アラブニュース

リヤド：地域本社を国内に置いていない限り、2024年以降外国企業との契約締結を停止するサウジアラビアの決定は、失業率を減少させる一助となり、地元の商品やサービスの市場を後押しし、何百もの国際的企業を王国の首都に誘致するリヤド戦略2030計画を加速させることになるだろう。

「企業がサウジアラビアに本社を移すことを拒否しても、それはまさにその企業の権利であり、サウジアラビアの民間部門とは引き続き自由に取引できる」と、ムハンマド・アル・ジャドアーン財務大臣が月曜日、ロイター通信に語った。

「ただし、政府との契約に関しては、国内に地域本社を置かなければなりません」と彼は付け加えた。

「サウジアラビアはこの地域で最大規模の経済と人口を有している一方、地域本社のシェアは現在5％以下と、無視できる程度です。この決定がFDI（外国直接投資）、知識移転、雇用創出の面でどのような意味を持つかは想像に難くありません」。

ハーリド・アル・ファーリハ投資大臣は、王国内に地域の拠点を置くよう企業に促すようなインセンティブが与えられ、移転を行った企業には、その忠誠心に対して恩恵が与えられる、と語った。

「リヤドに意思決定能力を有しない企業が、政府や政府機関が与える元請負契約を獲得するのは不自然なことです」と、アル・ファーリハはブルームバーグに語った。

「これは国内に拠点を置く選択をした企業に対する恩恵なのです… リヤドに整備されたインフラ、与えられるインセンティブ、ビジネスチャンスという点でのパイの大きさを組み合わせれば、何百もの企業を魅了して移転してもらえるでしょうし、2024年まで待つ必要はないでしょう」。

この発表は、先月開催された未来投資イニシアチブフォーラムでムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が発表したリヤド戦略2030計画の一環だ。

リヤド市王立委員会は、今後10年間で最大500の外国企業を誘致して首都に地域本社を設置してもらう目標を掲げており、すでに24社が確定している。また、皇太子はこの取り組みの一環としてリヤドの人口を2倍に増やすことを目指している。

様々な研究によると、この戦略プログラムは、サウジアラビア人に3万5000人の雇用を創出し、10年末までに国内経済に最大700億サウジアラビア・リヤル（186億7000万ドル）を呼び込むのに役立つという。

皇太子は先月、「リヤドのあらゆる魅力が、雇用創出、経済成長、投資、さらに多くのチャンスを生み出す礎となります」と、皇太子は先月述べた。

「だからこそ我々は、リヤドを世界の10大経済都市の1つにすることを目指しています。現在は40位です」と、皇太子は付け加えた。

「我々はまた、住民を現在の750万人から2030年には約1500-2000万人前後にまで増やすことも目指しています」。

通信技術企業MBUZZのCEOであるファワズ・アル・シャマリ氏は、リヤドの新たな投資促進は、数多くの分野での発展の触媒となり、初期効果は早ければ2021年の第2四半期にも感じられるだろうと述べた。

月曜日の最新の発表では、専門家らがアラブニュースに対し、その影響はさらに早く実感できる可能性があると語った。

リヤドで数多くのアクセサリー店を経営するザキ・アラグル氏は、アラブニュースに対し、今回の決定は、グローバル企業が地元の専門家に目を向け、サウジの人材を活用して王国での事業を発展させている中で、サウダイゼーションのプロセスを活性化させる後押しになるだろうと語った。

これらのビジネスがもたらす外国の専門知識が様々な分野に流入し、その知識が国内の人材に受け継がれ、広がっていく中で、市場での競争力も高まると、アラグル氏は述べた。

「この決定は、外国からの投資を呼び込もうとする王国の前のめりな姿勢を再確認するものです。国内市場に影響を与える可能性は、適用前であっても高いです」と、同氏は付け加えた。

「大企業は、すぐにでも投資するでしょう。そうでなければ、より高い賃料や人件費を通じて大きなコストがかかるからです」。

経済学者で、サウジアラビア金融協会の役員タラット・ザキ・ハーフィズは、ほとんどの外国企業が地域の収益や収入の最大40-60パーセントを王国から得ているので、この政策は理にかなってとして、この決定を称賛した。

「地域事務所をリヤドに移転することは、サウジアラビアの若者（男女）に雇用機会を生み出し、それが今度は、昨年の第3四半期に14.8％に達した失業率を低下させる一助となるでしょう」と、ハーフィズは述べた。

不動産コンサルタント会社ナイト・フランクのアソシエイトパートナーであるタイムール・カン氏は、近年、サウジアラビアは既に相当の外国投資を受けてきたと述べた。

2020年の最初の9ヶ月間だけでも、投資省はロックダウンの期間や断続的な国境閉鎖が行われたにも関わらず、812件の外国投資ライセンスを認可したと、同氏は付け加えた。

「この発表は、このような動きをさらに支援し、促す可能性が高く、それが今度は、王国の不動産市場にプラスの意味合いを与えることになります。そしてこれは企業向け不動産の分野に限定されないでしょう」と、カーン氏は述べた。

アル・スダイス・トランスポートのアリ・アル・フダイフCEOは、王国に何百もの国際的企業が流入する可能性があることは、国内ビジネス間の水準を押し上げる後押しになる可能性があると語った。

移転は、市場を開放するため、国内の中小企業にとっても良いことであり、国内企業や、新しい規則を順守するため、王国に足場を得ようとしている国際的ブランドを巻き込んだより多くの合併買収につながる可能性があると、同氏は付け加えた。

2024年という期限を設定することで、国際的な企業に準備をし、新しい本社を設置する場所を評価する時間を与えることができると、サウジの経済学者ファハド・ビン・ジュマ氏が国営テレビチャンネルのアル・アクバリヤに語った。「サウジと取引したいなら、リヤドに来る必要があります」と同氏は述べた。

このタイミングは、マーケティングをきちんと実施する時間を王国に与えることにもなり、企業は従業員を移転させ、社内プロセスを統合しやすくなるだろう。

教育研究、習慣、伝統、歴史博物館、観光、芸術、スポーツ、産業、投資などの文化的側面を確認することは重要です。都市開発にとって、都市のマーケティングは重要なのです」と、イマーム・ムハンマド・ビン・サウード・イスラーム大学経済行政学部副学部長のエマン・アル・シャマリ博士がアラブニュースに語った。