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４０年の電動化、前倒しも＝欧州規制強化に対応―三部ホンダ社長
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17 Jul 2021 04:07:47 GMT9
17 Jul 2021 04:07:47 GMT9
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ホンダの三部敏宏社長は１６日、２０４０年に世界で販売する全ての新車を電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）とする計画について、前倒しする可能性を示唆した。欧州連合（ＥＵ）などで環境規制が強化されており、「計画の妥当性は検証しながら、必要であれば修正する」と語った。
東京都内で時事通信などの取材に応じた。ホンダは４月に電動化計画を公表したばかり。ＥＵは１４日、３５年にエンジン搭載車の新車販売を禁止する方針を示し、カナダでもエンジン車販売ができなくなる。ホンダは３５年時点で先進国でのＥＶ・ＦＣＶ販売割合を８割にする計画だが、欧州などでのエンジン車に対する規制強化はこの計画を上回るペースで進んでいる。三部氏は「日を追うごとに（規制が）前倒しになっている。国際的に合わせないと商売ができない」との認識を示した。
ＦＣＶについて、現在のモデル「クラリティ」の生産を年内に打ち切る。狭山工場（埼玉県狭山市）の閉鎖に伴うもので、三部氏は「やめざるを得ない」と述べた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、次期モデルの開発は遅れている。三部氏は「ちょっと間は空くが、次の車はちゃんと出す」と語り、ＦＣＶ強化の重要性も強調。ＥＶと両輪で対応を進める考えを示した。
時事通信
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